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  トップページ > 震災情報のページ > 全国商工新聞 第3015号 3月19日付
 
 

表1 この間実施された被災事業者向けの主な補助事業

実施主体 名称 補助限度額 対象事業者、および要件・対象経費など 補足(実施期間、補助率など)
中小企業等グループ施設等復旧整備補助  

▲事業者:中小企業などのグループで、復興事業計画を作成し、県から認定を受けたもの

▲主な要件など:施設・設備の復旧・整備

◎補助率:4分の3以内(負担率:企業 25%、国 50%、県25%)

岩手県 被災店舗修繕費補助 100万円以内
(旅館業は1000万円)

▲事業者:沿岸地域の中小小売・サービス業者(旅館業含む)など

▲主な要件など:100万円以上の修繕を行うこと。旅館業は1000万円以上、再建時に被災前の従業員数を維持すること

◎補助率:2分の1以内(負担率:企業 50%、県 25%、市町村 25%)

◎2011年3月11日に遡及して適用

被災工場修繕費補助 1000万円以内

▲事業者:沿岸地域の中小製造業者など

▲主な要件など:1000万円以上の修繕を行うこと、再建時に被災前の従業員数を維持すること

◎補助率:2分の1以内(負担率:企業 50%、県 25%、市町村 25%)

◎2011年3月11日に遡及して適用

被災工場再建支援事業費補助 5000万円以内
(被災時100人以上で再建後80人以上の場合1億円以内)

▲事業者:沿岸広域振興局管内、および県北広域振興局管内のうち久慈地域の製造業者

▲主な要件など:被災時30人以上で、再建後8割以上を雇用し、5000万円以上の投資を行うこと

◎補助率:3分の2以内(負担率:企業 90%、県 10%×2/3、市町村 10%×1/3)

◎2011年3月11日に遡及して適用

中小企業被災資産復旧事業費補助 店舗:300万円以内
工場・宿泊業:2000万円以内

▲事業者:店舗・工場などが全壊・流出した事業者

▲主な要件など:事業費の復旧に要する費用

◎補助率:2分の1以内(負担率:企業 50%、県 25%、市町村 25%)

◎2011年3月11日に遡及して適用

◎2012年3月より実施見込み

陸前高田市 被災中小企業事業再開支援 50万円以内

▲事業者:事業の再開に必要な施設・設備などの整備を行う中小企業者

▲主な要件など:建物、機械、器具などの購入・修繕費用。被災後も市内で事業を営むこと

 
宮古市 中小企業被災資産修繕費補助金 商業・サービス業:200万円以内
その他:2000万円以内

▲事業者:市内の店舗、工場、事務所などの修繕を行う中小企業者、市内に住所を有する法人、個人

▲主な要件など:建物およびその附属設備、機械、装置、工具、器具など、100万円以上の修繕を行うこと

◎補助率:2分の1(負担率:企業 50%、県 25%、市 25%)

宮城県 中小企業施設設備復旧支援事業 上限:2000万円
下限:100万円

▲事業者:生産施設・設備の全部、または一部に甚大な被害を受けた製造業で、県内で事業を再開・継続するもの

▲主な要件など:生産能力の早期復旧、雇用維持、被災地域の復旧に資する事業で、生産施設・設備のうち、事業の目的遂行に必要な経費

◎補助率:2分の1以内

商店復旧支援事業 上限:300万円
下限:100万円

▲事業者:全壊またはそれに準じる大規模な被害を受けた卸・小売業、飲食業、運輸業、サービス業で、県内で事業を再開・継続するもの

▲主な要件など:施設の修復・建て替え経費、設備の修繕・入れ替え経費、被災施設の解体撤去費など

◎補助率:2分の1以内

商業活動再開支援事業 上限:300万円
下限:100万円

▲事業者:全壊またはそれに準じる大規模な被害を受けた卸・小売業、飲食業、運輸業、サービス業で、県内で事業を再開・継続するもの

▲主な要件など:仮店舗の取得・借り上げ経費・仮店舗の設備設置経費など

◎補助率:2分の1以内

観光施設再生支援事業 上限:1000万円
下限:100万円

▲事業者:県内の観光施設・設備を再建・復旧する中小企業者(ホテル・旅館・簡易宿所、下宿、知事認定観光集客施設など)

▲主な要件など:土地復旧、解体撤去、修復・建て替え、修繕、移設費など

◎補助率:2分の1以内

気仙沼市 被災中小企業再開・継続支援 10万円

▲事業者:市内の中小企業で、施設・設備が被災し、事業の再開・継続が困難であり、施設などを修繕、移設、新設して市内で事業を再開などするもの

▲主な要件など:施設などの修繕、移設または新設や、それに付帯する工事費。費用は20万円以上200万円未満

◎実施期間:2012年2月1日〜2012年3月30日

石巻市 中小企業復旧支援事業 100万円以内

▲事業者:市内の中小企業で、営業していた施設・設備が被災し、事業の再開・継続が困難で、市内で事業を再開などするもの

▲主な要件など:20万円以上の施設の修理、建て替え、修繕または入れ替え経費

◎補助率:2分の1以内

福島県 中小企業等復旧・復興支援事業(空き工場・店舗などによる事業再開支援〜借上・移設〜) 25万円〜500万円
(製造業者の場合、50万円〜2500万円)

▲事業者:工場・店舗などが「半壊」以上の被害を受けたか、「警戒区域など」に工場・店舗などがあることのいずれかに該当する県内の中小企業

▲主な要件など:空き工場・店舗などの借り上げや移設、改装、代替施設の借り上げ費用(県内の空き工場・空き店舗などを借りて事業を再開・継続すること)

◎全壊・警戒区域などの補助率:4分の3以内

◎半壊の補助率:2分の1以内

中小企業等復旧・復興支援事業(工場・店舗等再生支援〜建替・購入・修繕〜) 50万円〜500万円
(製造業者の場合、100万円〜3000万円)

▲事業者:工場・店舗などが「半壊」以上の被害を受けたか、「警戒区域など」に工場・店舗などがあることのいずれかに該当する県内の中小企業

▲主な要件など:工場などの建て替え、空き工場・店舗などの購入、修繕、移設、代替施設の取得費用(県内において工場・店舗などを建て替え、購入、または修繕して事業再開・継続すること、被災時の従業員数を維持すること)

◎補助率:3分の1以内

中小企業等復旧・復興支援事業(産業復興支援〜従業員100人以上の製造業の建替・購入・修繕〜) 10億円以内

▲事業者:工場・店舗などが「半壊」以上の被害を受けたか、「警戒区域など」に工場・店舗などがあることのいずれかに該当する県内の中小企業

▲主な要件など:工場の建て替え、空き工場の購入、修繕、移設、代替施設の取得など費用(県内被災工場の従業員数が100人以上であること、被災時の従業員数の8割以上を雇用していること、建て替えまたは空き工場の購入場所が福島県内であること、建て替え費用などが1億5000万円以上であること)

◎補助率:5分の1以内

中小企業復興支援事業
(展示会等への出展経費の補助)
50万円以内

▲事業者:事業所などが「半壊」以上の被害を受けたか、「警戒区域など」に事業所などがあるか、震災発生後の直近3ヶ月または6ヶ月の売上高が前年同月比と比較して、10%以上減少していることのいずれかに該当する県内の中小企業

▲主な要件など:出展料、出展品運搬・搬入費、その他経費

◎補助率:2分の1以内

全国商工新聞(2012年3月19日付)
   
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