浜岡原発は廃炉に　署名11万5226人分＝静岡

共存できない
　「業者と原発は共存できない」-。静岡県商工団体連合会（県連）をはじめ、静岡県内の労働組合や民主団体、住民団体は1月23日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の永久停止・廃炉を求める11万5226人分の署名を日本共産党の佐々木憲昭衆院議員と井上哲士参院議員の紹介で経済産業省に提出しました。
　13団体47人が署名に名を連ねています。
　署名提出後、静岡県内選出の衆議院議員に対し要請行動をしました。
　提出に先立ち、衆議院第1議員会館内で原発を抱える県民の怒りや各団体の取り組みを交流しました。
　静岡県連の代表は「中小業者は地域に根ざして商売をしている。事故が一度起きると、人が住めなくなってしまうような危険な原発とは共存できない。日本の真ん中にある浜岡原発で事故が起きると、日本全体が大変なことになる」と訴えました。
　福島第1原発の事故が起きてから静岡県連は、事務局長会議や静岡県連婦人部協議会（県婦協）の学習会、幹部学校などで原発問題を学習するとともに、浜岡原発を実際に見学し、原発の危険性を学びました。

草の根運動で
　また、昨年は他団体と一緒に静岡県大集会「ひまわり集会」（7月と11月）を成功させ、繁華街や毎週日曜日の署名行動とともに、原発学習会を開き、草の根の運動に取り組んできました。
　今後はさらに、「浜岡原発永久停止・廃炉」と「日本から原発をなくす」新たな署名に取り組み、「世界一危険な浜岡原発を廃炉にしよう」と運動を強めることにしています。