震災被害　10年返済融資を新設＝新潟・新発田市

民商に市長が回答

二階堂市長（左から3人目）と懇談する新発田民商の役員

　新潟・新発田民主商工会（民商）は４月１４日、新発田市に「東日本震災関連被害の業者・市民へ緊急支援を」の要望書を提出し二階堂馨市長と懇談しました。
　中村正博会長＝自動車板金塗装＝をはじめ、婦人部の宮村一子部長＝電子部品加工＝と中村恵美子副部長＝建築＝が参加、日本共産党の加藤和雄市議が同席しました。
　「震災から１カ月がたち、業務に必要な物資の不足、行事やイベントの極端な自粛による売り上げ激減、資金不足など震災の影響を間接的に受け商売、暮らしに大きな影響が出ている」現状を紹介。中村会長は「自動車修理の部品が入ってこなく仕事にならない」と訴えました。宮村部長は「震災後、仕事が入ってこない。このままだと、従業員の雇用に関わってくる」と経営者としての苦悩を語りました。
　二階堂市長は「新発田市独自の『制度融資東日本大震災特別枠』（注）を新設した。行事やイベントの自粛は地域経済に悪影響を及ぼすので市の行事はすべて実施する。職員にも通常どおりの生活をするよう言っている、各種の相談にも対応したい」と答えました。

（注）「震災特別枠の新発田市制度融資」
▽運転資金２０００万円まで。利率１・６５％（保証つき）
▽返済期間は１０年以内（据え置き１年以内含む）
▽原則として最近１カ月間の売上額が前年同期に比べ２０％以上減少し、かつ、その後２カ月間を含む３カ月間の売上額が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること
▽１２年３月３１日まで