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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2996号 10月24日付
 
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消費税増税反対の請願採択 長野県の1市3町

 長野県小諸市、佐久穂町、小海町、立科町の9月議会で「消費税増税反対する意見書を政府に提出すること」を求める請願、陳情が採択されました。
 佐久、浅間の両民主商工会(民商)も加盟する消費税廃止佐久地区各界連絡会(各界連)が担当する2市5町4村に意見書(案)とともに提出していたもの。
 採択された意見書は、各界連の(案)をそのまま採用、消費税増税に反対し、財政再建、震災復興財源は「大企業、高額所得者、資産家に応分の負担を求めること」と不要不急の公共事業や米軍への思いやり予算、政党助成金など税金の無駄遣いを見直して充てるべきとしています。
 佐久民商の役員会では「この文書が政府に提出されたのか」「民商の言っていることがそっくり書かれている」と驚きの声が上がりました。
 浅間民商会長の三井幸男さん=農業=は「消費税ほど不公平な税金はない。増税は中小業者にとって死活問題。庶民増税を許さない運動をさらに進めたい」と語っています。

全国商工新聞(2011年10月24日付)
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