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  トップページ > 税金のページ > 消費税 > 全国商工新聞 第2917号 3月15日付
 
税金 消費税
 

各界連・消費税増税反対署名を国会提出


 「消費税の議論を3月から始める」など鳩山政権の閣僚から消費税増税を狙う発言が相次ぐなか、消費税廃止各界連絡会(各界連)は2月25日、消費税の増税に反対する国会議員要請を行い、21人が参加。16万2000人分の署名を提出しました。24日には東京・JR新宿駅前で宣伝行動をしました。

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16万2000人分の署名を提出した各界連の国会議員要請行動

 署名提出集会では、全商連の西村冨佐多副会長が主催者あいさつ。
 確定申告など国民が税金に関心を持つ時期を迎えている中で「消費税増税や扶養控除の廃止など庶民増税を狙う鳩山政権を告発し、暮らしを守る税制に転換させよう」と呼びかけました。
 署名を受け取った日本共産党の大門実紀史参院議員は、社会保障の財源を口実に消費税の増税論議を前倒しで始めようとする民主党とそれをあおる自民党を批判。7月の参院選挙に向けて増税論議を打ち破るたたかいを強めていくことを呼びかけました。
 議員要請では、長野、東京、愛知の県商工団体連合会(県連)や民主商工会(民商)の参加者が地元選出の議員らを訪問。仕事減に苦しむ自営業者が赤字でも課税される消費税の不当さを訴えました。

 約束破り許せん
 東京・新宿で宣伝
 各界連は2月24日、東京・JR新宿駅西口で定例宣伝を実施しました。
 全商連の西村冨佐多副会長は、閣僚から消費税増税を狙う発言が相次いでいる問題に言及。「増税しなくても財源はある。低賃金労働や下請けいじめでため込んだ内部留保を国民に還元せよ」と訴えました。
 仕事で移動中の30代と40代のサラリーマンの男性2人連れは「4年間は上げないと約束したのに、今年の3月から議論を始めるのは許せない」と声をそろえて署名。20代の男性は「庶民減税に賛成。どうすれば実現できるのか財源などを研究してみたい」とペンをとりました。
 50代の建築設計の男性は「消費税が導入されてから生活がよくならない。上げないと言っていたのに増税論議を始めるなら、自民党と同じだ」と怒りを込めて署名しました。

 過去最高の署名も
 各地の各界連も行動
 全国各地の各界連は2月24日、消費税の増税に反対する署名宣伝を行いました。新政権の閣僚から増税発言が相次いだ直後であり、「公約破りは許せない」と怒りの声が寄せられ、過去最高の署名が集まったところもありました。
○…滋賀県では、「生活も商売も大変なときに消費税増税論議なんて。民主党は信用できない」と買い物帰りの女性が署名。通りかかった小学生もすすんで署名し、1時間で過去最高の85人分の署名が集まりました。

○…群馬県前橋市では、30分で24人分の署名が集まりました。「年金から引かれる介護保険料が高すぎる。大企業に減税するのはおかしい」と怒る80代の女性。なかには、市内循環バスの発車を待たせて署名をする光景もありました。

○…福岡県では、初めて作った宣伝物のポケットティッシュが好評。一緒に配った宣伝チラシ400枚が足りなくなりました。「消費税に頼らなくても財源がある」ことを訴えると、署名に応じる若い男女の姿が目立ちました。45分間の宣伝で、これまでにない133人分の署名が寄せられました。


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