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「56条廃止」など市議会長
広島市内の４民商婦人部が署名提出 |
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| 市議会棟ロビーで打ち合わせをする婦人部員 |
広島市内の広島、広島北、広島安芸、広島西部の４民主商工会（民商）婦人部は１月３０日、短期間で集めた約１２００人分の署名を広島市議会の藤田博之議長に提出しました。
「家族従事者の働き分が、正当に認められない所得税法第５６条を廃止するように国に意見書を上げてほしい」「女性起業家に対して融資制度はあるが、もっと使える制度にしてほしい」と訴えたところ、藤田議長は「自分も商売人だから、気持ちは分かる。各委員会でまずは検討しましょう」と共感を示し、署名を受け取りました。
請願項目は（１）所得税法第５６条を廃止するよう国に意見書を提出すること（２）自営業者の実態を調査し、地位向上などの施策をはかること（３）女性起業家、自営業者への経営施策を充実すること‐の３つです。
前日の２９日には所得税法第５６条の廃止を求めて、広島市議会の各会派を回りました。この日は２月議会の初日で議員は忙しくしていましたが、話ができたところでは「５６条だけではなく、５７条の廃止も入れないとだめじゃない？」「請願項目の２項と３項は賛同できる」などの声が聞かれ、商売の厳しさを訴えることができました。
１６日には各委員会が開かれ、婦人部の代表が請願の趣旨説明をしました。
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