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大企業の大量解雇などで厚労相に緊急要請
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| 国民大運動実行委員会の要求に回答する舛添厚労相（右）。左から全商連の西村副会長、共産党の小池参院議員 |
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する国民大運動実行委員会は６日、舛添要一厚生労働大臣と面会し、大企業による大量解雇をやめさせること、解雇された労働者への支援を行うことなど緊急要請しました。６団体１１人が参加し、全商連からは西村冨佐多副会長が出席しました。
要請団を代表し全労連・大黒作治議長が、大企業の大量解雇を直ちにやめること、雇用確保に向け積極的に経営者に指導すること、政府の責任で雇用創出を図ることなど１３項目の要求を訴えました。また、全労連などが取り組んだ「年越し派遣村」に集まった労働者の就労支援を求めました。
舛添大臣は「『派遣村』については４０００件の住み込み付き求人の紹介や生活保護適用などを進めている。非正規解雇問題では経済団体に申し入れをしている。製造業への派遣に私自身は異議を唱えてきた。改善に向けて労使、与野党合わせて議論をすべき」と回答。公共工事の中小企業への発注も進めたいと答えました。
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