| |
| |
後期高齢者医療制度は撤回せよ |
|
 |
| |
|
政府は４月から７５歳以上を対象に、後期高齢者医療制度の実施を強行しようとしています。
中小業者・国民に、その中身が伝わるにつれ、急速に怒りが広がっています。制度の欠陥が大問題になっている以上、政府は中止・撤回すべきです。
同制度は、７５歳以上の高齢者全員から、年金からの天引きを前提に、高い保険料を徴収するもので、払えなければ、保険証を取り上げる過酷な制度です。
しかも、医療費が増加し、７５歳以上の人口が増えれば保険料を引き上げる仕組みで、いったん制度が始まれば、際限ない負担増を強いられることになります。
厚生労働省は、中央社会保険医療協議会に示した０８年度診療報酬改定案で、後期高齢者の「心身の特性」に応じたものとして「差別化」をにじませています。診療内容の制限で、長生きすれば制裁する現代版「うば捨て山」ともいえる制度を狙っています。
今、制度の「中止・撤回を求める」個人署名は、１カ月間に数十万人規模で広がっています。
地方議会での制度の中止・撤回を求める意見書採択は、全国で５００を超え、増え続けています。
運営主体となる都道府県単位の広域連合でさえも、６都道府県が制度改善の意見書採択を行うなど、地方からも強い反対の声が出ています。
しかし、参議院選挙で大敗した政府・与党は、現在扶養されている高齢者の保険料負担を一部先送りにするなど、「手直し」はしたものの、制度そのものは４月実施の構えを崩していません。
同制度の加入対象となる６５歳から７４歳の障害者や寝たきりの人は、申請すれば加入・脱退が選択できます。
複数の自治体では、制度実施前から、年金からの「天引き対象者」を早く確定したいという都合から、これらの人たちに「届け」を早く出せと強要するなどして、異常な混乱を引き起こしています。
民商・全商連は、「高齢者いじめの後期高齢者医療制度は撤回すること」を盛り込んだ「４項目署名」を学習会や班会を開催するなどして推進しています。
高齢者のいのちと健康を守り、中小業者・国民が希望の持てる社会をめざして署名を推進し、国民世論の高揚で、後期高齢者医療制度を中止・撤回に追い込もうではありませんか。 |
|
| |
|
|
|
| |
|
| |
|
|
