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| 改悪教基法から子どもを守ろう |
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昨年１２月の教育基本法の改悪強行を受け、政府・文部科学省は、教育現場に国家の統制を強める作業を急ピッチですすめています。中央教育審議会が２月２５日に学校教育法、教育職員免許法、教育公務員特例法などの改定骨子案を示しましたが、その内容は、およそ憲法が保障する「内心の自由」や「教育の自由」からみても許しがたいものです。
学校教育法の改定で、重大なのは「我が国と郷土を愛する態度」が小・中学校で子どもに養うべき態度・能力として規定されたことです。
教基法をめぐる国会審議で、いわゆる「愛国心・通知表」問題が取り上げられ、当時の小泉首相は「愛国心の評価は難しい」と答弁しましたが、「国を愛する態度」をなりふり構わず押し付ける姿勢が鮮明です。また教職員に副校長や主幹などを広げる方向も示されていますが、このことが教育現場に「上位下達」を持ち込み、また授業数の限られた管理職の増加が一般教職員の多忙さに拍車をかけることは明らかです。
教育職員免許法の改定案には、１０年ごとの免許更新制の導入が明記されています。「指導が不適切な教員」には研修の強要とともに、免職の措置もとるといいます。このことは、東京都などでの「日の丸・君が代」の強制・処分に見られるように、政府に「いいなりの教職員」づくりにほかなりません。
地方教育行政法の改定では、いじめ問題を口実に、教育委員会への国の統制を強める方向などが打ち出されていますが、まさに教育における地方自治を踏みにじるものです。
戦前の教育が「教育勅語」の徹底とともに、国の強い統制下におかれたのに比べ、戦後教育は、憲法が明記した地方自治に基づき、地域住民に直結する方向をめざしてきました。そして学校に対する教育行政の姿勢も、教職員と子ども、父母による双方向で自主的な教育を守る立場から指示・命令ではなく、あくまで指導・助言を基本としてきたのです。
今、改悪教基法の具体化が進むなかで憲法との矛盾が浮きぼりになっています。安倍内閣は、改悪教基法関連法案の今国会成立をもくろんでいますが、この狙いは日本を「戦争する国」へと導く改憲と、そのための「人づくり」にあります。改悪教基法から子どもを守るため、悪政への監視と批判を強めつつ、憲法の平和的・民主的条項が息づく教育を実現する国民運動に貢献しましょう。
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