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第17回中小商工業全国交流・研究集会
 

第17回中小商工業全国交流・研究集会

持続可能な地域づくりへ 全国から1300人
 「住民・中小業者主体で持続可能な地域社会の構築を―グローバル化新時代の課題」をテーマに、第17回中小商工業全国交流・研究集会(主催・同実行委員会、埼玉県実行委員会)が9月17、18の両日、さいたま市内で開かれました。中小業者、研究者、地方議員、自治体職員、学生など1300人が参加。半年が経過した東日本大震災にどう立ち向かうか、原発に頼らない持続可能な地域経済に向け中小業者の力をどう発揮するか、異常円高、産業空洞化にどう対応するか―。政治の大きな変化のなかで、中小業者の仕事おこしと、新たな業者運動・研究の創造と探求へ熱心な討論を行いました。


中小業者、研究者、労働者、地方議員などが一堂に会した集会全体会(さいたま市)

 商工交流会は「中小商工業の役割や運動を分析し、国民諸階層と連帯して中小商工業の多様な発展方向を探ること」を目的に1981年から開かれてきたもの。埼玉県での開催は初めてで、マスコミ10社のほか、さいたま市、県産業振興公社が後援に名前を連ね、上田清司埼玉県知事からも歓迎のメッセージが寄せられました。
 1日目の全体会は、菊池大輔全国実行委員長(埼玉県商工団体連合会会長)が主催者あいさつ。東日本大震災、野田内閣発足などに触れながら「中小業者の力を発揮して持続可能な夢の持てる社会をつくっていこう」と呼びかけました。
 吉田敬一駒澤大学教授が基調講演。被災地では大企業がいち早く事業を再開する一方、被災3県の中小企業の事業再開は5割にとどまっている実態を紹介。「一体だれのための復興か」と問いかけるとともに、震災によって暴露された市場原理主義、成長至上主義、原発依存によるエネルギー多消費型経済の問題を解明。地域資源を生かし、住民・中小業者が主体となった地域内経済循環の実現で、「豊か」だけでなく「幸せな」社会をめざそうと訴えました。

 頼高英雄・蕨市長とNPO市民シアター・エフの竹石研二理事長が特別報告
 住民の暮らしを守る立場で市政を進めてきた頼高市長は「商店街、中小業者は街の公共財」と強調。市庁舎を映画のロケ地として活用したり、地元産の蕨リンゴをアピールした活動などを紹介し、「日本一小さな市だが、キラリと輝く街づくりを進めたい」と語りました。
 映画文化の振興と街づくりネットワークに取り組む竹石理事長は10年に及ぶ「深谷シネマ」の歴史を振り返り「生活の中に文化を獲得していくことが社会をよくしていくこと」と訴えました。


移動分科会で川越市のまちづくりを学ぶ

創造的な運動を
 岡崎民人全商連事務局長が問題提起。阪神・淡路大震災以来の運動で「中小企業被災資産修繕費補助」(岩手県)など中小企業への直接支援策の実現、「二重ローン」対策、住宅リフォーム助成制度など運動によってつくりあげた前進面を紹介しました。持続可能な地域社会を構築するための課題として(1)原発事故の収束と再生可能エネルギーの開発・普及(2)住民・中小業者が主体となった震災復興(3)異常円高・産業空洞化への対応-の3点で問題提起。全商連が発表した「日本版・小企業憲章」(案)の合意を広げ、「中小業者が主役となってこそ地域経済も安定できる。創造的な運動を」と呼びかけました。
 この後、(1)震災復興(2)脱原発・自然エネルギー(3)TPP(環太平洋連携協定)と中小業者の三つのパネルディスカッション。「どれも参加したかった」と参加者から感想がでるほど、今日的な問題について活発な議論を交わしました。
 2日目は15の分科会に分かれて熱心に討論。移動分科会「小江戸・川越のまち探訪」では川越の街並みや遺跡を見学。埼玉の歴史をアピールしました。
 商工交流会に初めて参加した埼玉東民商の田上静夫副会長は「岩手県[巻町の自然エネルギーへの挑戦を聞いて、人間の知恵と力を集めれば地域を変えられることを実感しました」と語っていました。


自然エネルギーの可能性を語りあったパネルディスカッションB

パネルディスカッションで熱心に討論
 1日目は全体会に続いて三つのパネルディスカッションが開かれ、どの会場も参加者であふれました。2日目は15分科会で仕事おこしやものづくり、産学連携、事業継承などについて熱心に討論しました。

だれのための復興か
 東日本大震災ビジョンを問う

 被災者の生活再建優先か大型開発優先か-岩手、宮城、福島3県の復興をめぐる現状と課題が3人のパネリストによって示され、政府・財界が推し進める“創造的復興”との対決点が鮮明になりました。

脱原発、自然エネルギーで地域の再生へ
 中小業者の役割発揮

 福島第一原発事故を受け、世界的に脱原発の動きが高まる中で、再生可能エネルギーを中心とした地域経済をどう確立するのか、中小業者の役割について議論しました。

TPPと中小業者
 地域経済への影響考える

 震災復興を口実にTPP(環太平洋連携協定)に参加しようとする政府・財界の狙いとともに、日本の将来と地域経済にどのような影響を与えるかを明らかにしました。

全国商工新聞(2011年10月3日付)
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