第17回商工交流会　パネル討論「TPPと中小業者」

1,500人以上が参加した第16回中小商工業全国交流会・研究集会（09年10月31日〜11月2日）

　ＴＰＰ参加は「開国でなく壊国だ」-政府は東大日本大震災で決定を見送っていますが、引き続き参加へ執念を燃やしています。
　このパネルディスカションでは、農業、医療、中小企業のパネリストによる各分野からの報告により、日本の将来と地域経済にどのような影響をもたらすか明らかにします。
　医療の分野では、「高額な医療費を払える人しか必要な医療は受けられなくなる」恐れがあります。農業分野では、農民連が「アメリカが狙うのはコメ。ＴＰＰに参加し完全に輸入を自由化した場合には、米生産は13％しか残らない。米生産は9割減という無農・亡食国家になる」と指摘。世界の飢餓と地球温暖化にも拍車をかけると警告します。
　中小企業分野では、輸出大企業の東南アジアなどへの生産拠点移転がますます進み、産業の空洞化を促進させるばかりでなく、第一次産業と結びついた地域産業をいっそう衰退させることになります。宮城県石巻市で水産加工企業を経営する千葉雅俊さんが被災業者の思いを語ります。
　「ＴＰＰ参加、一次産業の集約化や資本参入、消費税増税などを震災復興という機会をとらえて強行することなどは許せない」と強調する京都大学・岡田知弘教授がコーディネーターを務めます。