第17回中小商工業全国研究・交流集会（９月17−18日・さいたま市）

住民・中小業者主体で持続可能な地域社会の構築を

　第17回中小商工業全国交流・研究集会（商工交流会）が9月17、18の両日、さいたま市内で開かれます（主催・全国実行委員会、埼玉県実行委員会）。今回のテーマは「住民・中小業者主体で持続可能な地域社会の構築を」。成功に向け自治体や業者団体、マスコミへ賛同を広げています。

　中小商工業全国交流・研究集会は1980年（第1回）以降、2年に一度開かれ、ことしで30年を迎えます。中小業者をはじめ自治体職員、地方議員、労働者、研究者など幅広い人たちが参加。研究・調査活動やさまざまな取り組みを交流し、中小商工業運動を発展させてきました。
　今回は、未曾有の被害をもたらした東日本大震災や原発事故を受け、エネルギー政策や復興のあり方をめぐって大企業の利益中心の道か、中小業者主役の地域内循環の道か経済・社会の根本的な問題が鋭く問われるなかで開かれます。

復興のあり方を深めたい　全国から参加を

　全国実行委員会が準備を進める中、東日本大震災が起きました。参加者と一緒に復興のあり方や方向性を深めたいと思っています。
　震災における二重ローンの解消が大きな世論となっています。
　全商連は「金融ビジョン」（01年）の中で地域経済、中小企業が危機に陥ったとき「返済凍結」「出世払い融資」など大胆な提案をしました。二重ローンの解消は、そうした提案が土台となっています。

　また、前回の京都での全国交流・研究集会では再生可能、自然エネルギーなどをテーマに議論しました。原発事故が起きた今の状況を予想したかのようなテーマです。
　その時々の問題と現状の中で、中小企業の置かれた状況や今後の方向性などを議論し、運動化してきたのが商工交流・研究集会です。多彩な研究・政策活動を交流し、中小業者運動をさらに発展させたいと思っています。皆さんの参加をお待ちしています。

団体訪問　広がる賛同と期待

　全国実行委員会と現地実行委員会は1日、自治体や業者団体、マスコミに申し入れ、後援や取り組みへの協力を要請。賛同が広がりました。菊池大輔全国実行委員長をはじめ日本大学元教授・永山利和氏、全商連・岡崎民人事務局長らが参加。
　埼玉県産業振興公社では、滝上秀人専務理事が応対。取り組みへの賛同が寄せられ、その場で後援することが決まりました。
　懇談では震災問題や大企業の海外進出、日本のものづくりなどについて話が弾み、「仕事がなくて困っているだけではなく、具体的にどんな支援を求めているのかを示してほしい。商工交流会はできるだけ協力したい」と応じました。

埼玉県産業振興公社の滝上専務理事（中央）への申し入れ。その場で後援が決まりました

　埼玉県産業労働部では「リーマンショック後、県内で7万人の雇用が奪われたが、ようやく回復してきた」ことなどが話され、地域経済や地域エネルギー、雇用問題などで意見を交流しました。後援については「検討する」ことになりました。
　さいたま市では「中小企業が元気を取り戻すために、住民とともに地域社会をつくることが大事になっている。今回、初めて“住民”という言葉をテーマに入れた」との話にうなずいていました。
　さいたま商工会議所では「震災に伴うアンケート調査を実施し、さいたま市内でも生活や事業活動に深刻な影響が出ている。消費税が転嫁できずに苦しんでいる」と話していました。
　そのほかに県連がこの間、国税通則法の運動などで懇談してきた県内の鮨商、麺類業、料飲業、美容業、ホテル旅館、食肉業の各生活衛生同業組合にも申し入れました。また、マスコミ各社に申し入れ、東京新聞、毎日新聞、読売新聞の各さいたま支局と埼玉新聞社が後援を承諾しました。

多彩なテーマ　１５分科会
　「住民・中小業者主体で持続可能な地域社会の構築を」をメーンテーマに、第17回中小商工業全国交流・研究集会が9月17日〜18日、さいたま市内で開かれます。2日目には以下の分科会を予定しています。