消費税増税は中止せよ　13万5千人が参加　重税反対全国統一行動

　消費税の増税中止や大企業減税・ＴＰＰ・原発反対などを掲げた「第44回重税反対全国統一行動」（同実行委員会主催）が13日を中心に、全国580カ所余で取り組まれ、中小業者や労働者、農業者ら13万5000人が集会やデモ行進を繰り広げました。この日、同実行委員会は総務省、財務省、国税庁への要請行動を行い、国会では中央各界代表者集会を開催しました。

首長10氏が激励　奈良・葛城集会

「消費税増税は中止せよ」とシュプレヒコールする3・13重税反対全国統一行動葛城集会の参加者たち

750人が参加
　「消費税増税をやめろ」「中小業者に仕事をまわせ」―。奈良・葛城、葛城北、橿原の各民主商工会（民商）と奈良県農民連による実行委員会が主催した「3・13重税反対全国統一行動�[城集会」が大和高田市で開催されました。参加した750人は横断幕やプラカード、のぼりを掲げてシュプレヒコール。葛城税務署までデモ行進し集団申告をしました。
　家族4人で自動車部品のプレス加工業を営む橿原民商の原田陽子さんは、「リーマン・ショックや東日本大震災の影響で、仕事が減少し経営は楽ではない。さらなる単価の引き下げにつながる消費税の引き上げは反対」と話します。
　橿原民商婦人部副部長の岡智子さん＝ホームページ制作、コンピューターシステム開発＝は「取引先から6％も単価を下げられた。アベノミクスで景気がよくなったとはとても言えない。消費税が10％になれば経済は落ち込むので、認められない」と語ります。
　葛城民商副会長の福間孝一さん＝靴下卸販売＝は「この地域は靴下で日本有数の生産量を誇るが、不況と海外からの輸入品の影響で業界は厳しい。単価が上がらないので10％に増税されれば、増税分は身銭を切って納めることになる。これでは地場産業は成り立たない。増税を前提にした安倍政権の政策はとんでもない」と話しました。
　デモ行進に先立ち開催された集会では、南雲弘実行委員長（橿原民商会長）があいさつで、「2年前に発生した東日本大震災でいまだに多くの人たちが困難な生活を余儀なくされている。こうした中で政府は国税通則法を改悪し消費税を上げようとしているが、私たちは断じて認めるわけにはいかない。中小業者・国民の営業と暮らしを守るために運動を広げよう」と訴えました。

参院選で審判を

「舌が何枚あるんだ」と安倍首相批判のプラカードも登場した茨城県日立市での行動

　記念講演では、立正大学法学部客員教授で税理士の浦野広明さんが「消費税は低所得者ほど負担が重く、中小業者は身銭を切って納税している。一方で輸出大企業は消費税を1円も払わず莫大な還付金を受けている。こんな不公平な税制はない」と指摘。7月の参議院選挙で増税反対の国会議員を増やし、「消費税の増税実施中止法」をつくることで税率引き上げを阻止できると強調しました。
　集会では、農業と社会保障、経済を破壊するＴＰＰ参加反対や社会保障制度改革推進法の廃止の意思を示すとともに、国民共同を強めて増税勢力に厳しい審判を下そうとのアピールを採択しました。
　集会には、橿原市長、大和高田市長、御所市長、香芝市長、葛城市長、高取町長、王寺町長、河合町長、上牧町長、上牧町議会議長、明日香村長から祝電・メッセージが寄せられました。
　奈良県内では同日、奈良市、桜井市、大淀町の3カ所でも行動が取り組まれました。ＪＲ奈良駅東口広場で開かれた、3・13重税反対全国統一行動奈良集会には1100人が参加し、のぼりを掲げ、奈良税務署までデモ行進し集団申告を行っています。

参院選で審判下そう＝3・13重税反対行動各界代表者集会

　3・13重税反対全国統一行動が各地で取り組まれ、「消費税増税中止を」「社会保障の改悪を許すな」「被災者の復興を最優先に」などの要求を掲げ集会やデモ行進を繰り広げました。東京では中央各界代表者集会（主催・3・13重税反対中央実行委員会）が開かれ、総務省や財務省、国税庁交渉を行いました。

中央各界代表者集会で増税中止のための共同を広げようと呼びかける全商連の国分会長

　中央各界代表者集会には23団体、67人が参加。消費税増税を前提とした安倍政権が進める大企業中心の経済対策、社会保障解体を許さず、各界から国民的大運動を広げることを確認しました。
　全国商工団体連合会（全商連）国分稔会長が主催者あいさつ。「消費税増税中止やＴＰＰ参加阻止に向けて重大な局面を迎える下での統一行動。7月の参院選で増税中止の世論を広げるため、共同を広げよう」と述べました。
　大門実紀史参議院議員が国会報告を兼ねた連帯あいさつを行い、「政府が発表した消費税の転嫁対策は、まさに絵に描いたもち。国会で厳しく追及したい」と強調。国民的支持のない増税・改憲勢力に参議院選挙で国民の厳しい審判を下そうと呼びかけました。
　醍醐聰・東京大学名誉教授が「自民党安倍新内閣の税財政政策批判」と題して記念講演を行いました。醍醐名誉教授は安倍政権の経済対策（アベノミクス）の本質について解説し、国民を欺いていると批判。デフレ不況の原因は国内の需要と供給のギャップにあり、その脱却には国民の所得を増やし内需を拡大することが必要と強調しました。
　消費税増税に代わる財源として、所得税や法人税の課税強化など六つの提案を紹介。大企業の内部留保の還元を大企業任せにするのではなく「内部留保税」を創設することを提唱しました。
　各界からたたかいの決意表明では、「ＴＰＰ参加と消費税増税は農家を破壊する。断固阻止したい」（農民連）などの訴えがありました。
　4月11日に開催される「消費税大増税中止を求める国民集会」の成功に向けた奮闘が呼びかけられました。

民主的な税制求め総務省、国税庁など交渉

　代表者集会に先立ち、実行委員会は総務省、財務省、国税庁と交渉しました。
　総務省では、一方的な差し押さえが横行していることを踏まえ、納税者の生活実態に即した相談体制を確立することや納税緩和措置の周知徹底などを要請。住民税の特別徴収問題では特別徴収への移行が入札要件とされている問題、滞納すれば事業主に罰則が設けられたことを示し、移行を強制しないこと、事業者の理解と納得を得て進めることを要求しました。納税緩和措置について、先日の年金機構との交渉で納付猶予申請書の事務所への常備を確認させたことを例に、自治体への徹底を要求。「徹底を図りたい」との回答を得ました。
　国税庁では、東電原発事故被害者への賠償金を非課税とすることを強く要求。しかし「国税庁は執行機関。法令にないことはできない」との態度に終始しました。参加者からは「原発事故は未曽有の被害。過去にもオウム真理教テロ被害者や宮崎県の口蹄疫被害者への補償金について非課税にした経験がある」「こうした時こそ行政が知恵を絞るべき」との指摘が相次ぎました。
　改悪国税通則法については、事前通知が原則義務化されたにもかかわらず、納税者の承諾なした反面調査が行われている現状を指摘。とりわけ納税者本人への調査の前に反面調査を行っている問題に対し、「国税通則法に照らしても矛盾する。何を根拠に通知なく反面調査をするのか」との追及に「担当部門で、よく議論したい」と答えるにとどまりました。「反面調査は納税者の理解と協力の下で調査をするという通則法の趣旨に反する」と指摘しました。
　財務省では担当秘書官が要望書を受け取るだけの対応となり、「国民の声を直接聞くことも行政の責務」と抗議しました。