56条廃止の請願採択・新潟県内で相次ぐ

　新潟県内では民主商工会（民商）婦人部の奮闘で、１２月１８日に津南町、２１日には魚沼市で「所得税法第５６条廃止を求める」請願が採択されました。
　
　津南町
　　傍聴のはずが委員会で発言＝十日町民商
　津南町議会では本会議前日に産業建設常任委員会が開かれ、十日町民商婦人部の岡田ミヨ子部長をはじめ民商の庭野修会長などが傍聴しました。
　委員全員が発言し、「仕事をしているなら給料を認めるのは当たり前。人権を侵害している」「家族労働の地位を認めるべき」「家族労働者の人権人格を認めず、控除であり、事業主の経費として認めないのは時代にそぐわない」など真剣な討議が続きました。
　ところが途中から「５６条を廃止すると新しい法律が必要になるのか」「青色申告が選択できるなら、そうすればいいじゃないか」などの疑問が出されました。委員長は「異例のことですが、傍聴者に聞いてもいいでしょうか」と委員に了解を得て、民商の傍聴者に趣旨説明を求めました。
　「５６条というのは青色申告にすれば解決するという問題ではなく、憲法で保障された基本的人権を否定しているもの」と人権問題であることを指摘。「やっぱりそこだ」と議論が原点に戻り、全員一致で採択され、本会議でも採択されました。
　岡田部長らは「議員が真剣に討議してくれてうれしかった」「議会が以前と変わってきた。全国の運動の力だと思う」などの感想を話していました。
　
　魚沼市
　　全市議訪問で理解を広げて＝魚沼民商
　魚沼市議会は１２月２１日、「所得税法第５６条廃止を求める」請願書を全会一致で採択しました。魚沼民商婦人部は１２月議会に向け、３日間かけて２４人すべての市会議員の自宅を訪問。業者婦人の地位向上リーフ（全婦協作製）や商工新聞の切り抜きなどの資料を手渡し、賛同と理解を求めました。
　「資料を見て勉強させてもらいます」「議会までは勉強させてもらうよ。ご苦労さま」と激励の声がかかりました。議員が留守のところでも５６条問題について説明すると「少しでも女性が頑張れるように請願が採択されるといいですね」「うちも酒屋なので立場は同じ。勉強して力になれるように話しておきます」と好意的に受け止められました。
　１１日の総務文教委員会には婦人部から６人が傍聴。「白色申告が大半を占めており、農業従事者も多く、年齢も高い地域。請願を採択したい」と意見が一致しました。
　本会議では「自家消費と商売が一緒なので、区別できないのが問題ではないか」などの疑問が出ましたが、「この請願は妻を独立した人間として認めていないのが問題で、働いた対価を認めてほしいということでは」と議論が深まり、全員一致で採択されました。