千葉、大阪で56条廃止意見書採択・全国で129自治体へ

　全国で民主商工会（民商）婦人部が請願する「所得税法第５６条の廃止を求める意見書」を採択する自治体が広がっています。９月議会で新たに千葉県佐倉市議会、大阪府泉南郡岬町議会で採択され、全国で１２９自治体（１１月９日現在）が国に意見書を上げています。

岬町での意見書採択に喜ぶ泉南民商の役員婦人部役員ら（右端が美濃出幸代副部長）

　大阪府泉南郡岬町議会は９月議会で「中小業者の自家労賃を必要経費として認めることを求める意見書（所得税法第５６条廃止を求める趣旨）」を賛成多数で採択。これで泉南民商婦人部は、担当する２市１町すべてで採択をかちとりました。
　婦人部では、泉南市と阪南市での意見書採択を力に、岬町議会への働きかけを強めました。婦人部の美濃出幸代副部長は「みんなで知恵を出し合いながら行動していったことが今回の結果につながった」と話しています。
　４月に日本共産党の中原あきら岬町議と相談し、５月に町会議員や議会事務局と懇談。全議員に要請書を手渡し、各委員会に申し入れましたが、なかなか理解を得られませんでした。婦人部役員会で相談し、手立てを考え「議員宅を訪ねよう」「要請はがきを送って賛同者を集めよう」と運動を広げました。婦人部だけではなく岬支部の民商役員も協力し、一丸となって行動。要請はがきを手分けして送り、また全議員の家を１軒１軒訪問して５６条について話しました。突然の訪問でしたが、「賛同署名します」「協力する」「民商は熱心だね」と言ってくれる議員もいました。
　本会議は美濃出さんら９人が傍聴。「申し訳ないが、賛成できない」と言っていた議員が、婦人部の粘り強い働きかけにより賛成。また採択には反対したものの、公明党の議員も「今の社会に、こんな法律があるなんてナンセンスだ」と発言しました。
　婦人部では、粘り強い運動と世論の力で政治が動くという確信が広がっています。

　千葉県佐倉市議会は９月議会で「所得税法第５６条廃止を求める意見書」を賛成多数で採択しました。県内初の採択です。
　本会議に先立って行われた総務常任委員会でも賛成多数で採択されており、佐倉民商婦人部では採択への期待が高まっていました。本会議は婦人部長の高平愛子さんら９人が傍聴。採択が決まった瞬間、大きな拍手が起こりました。「顔には出さなかったが、心の中では感激で泣いていた。本当にうれしい」「感激でした。引き続き四街道市と八街市で採択されるように頑張りたい」と、婦人部では喜びの声があふれています。
　婦人部では６月の役員会で「９月議会には佐倉市からやってみよう」「全国や八千代婦人部の取り組みに学ぼう」と話し合い、学習や議員との懇談など、事前準備をしっかり行うことにしました。
　また「地元のつながりを生かして議員全員に手紙で要請しよう」「会派回りでは、業者や業者婦人の実態を訴えて紹介議員になってもらおう」など、具体的な対策も考えました。
　学習会では日本共産党の萩原陽子市議を迎え、大門実紀史参院議員の国会質問ＤＶＤを視聴。併せて業者婦人の実態についても話し合い、問題点などを整理しました。また全議員３０人に「紹介議員になってほしい」と手紙で訴え。その結果、日本共産党、市民オンブズマン、新社会党、無所属の４会派が紹介議員になり、請願書を提出しました。
　婦人部では現在、四街道市でも１２月議会で採択されるよう、議員との懇談などを進めています。