| |
| |
| |
所得税法56条は廃止せよ
市議会で請願・陳情の採択続々
各地の民商婦人部が推進
「私たちの働き分を認めて」‐。所得税法第５６条廃止を求める世論と運動が、大きく広がっています。高知県では同県議会に続いて高知市議会（前号既報）、さらに土佐清水市議会や四万十市議会で「所得税法第５６条の廃止を求める意見書採択」の陳情書が採択され、広島県尾道市議会でも同請願書が採択されました。この間の民主商工会（民商）婦人部の運動が地方議会を動かしたものです。
「議会を動かした」
広島・尾道民商婦人部 全会一致に笑顔
 |
| 尾道市議会の井上議長に請願書を渡す婦人部役員ら |
尾道市議会は６月２４日、「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める請願」を全会一致で採択しました。請願には「所得税法第５６条の廃止」「国保に出産手当・傷病手当を強制給付」「消費税の増税中止」が含まれています。傍聴席からかたずをのんで見守っていた尾道民商婦人部の役員らは「ついにやった！」と手を取り合って喜び合いました。「私たちの運動が市議会を動かした」「本当に採択されるなんて夢のよう、頑張ってきてよかった」と役員の間で確信が深まっています。
請願書を提出するのは今回が２回目。１０４６人分の署名とともに０７年２月に市議会へ請願書を出しましたが、否決されていました。
０７年１２月の婦人部役員会で「６月議会へ請願提出、署名は５０００人分」と再度、目標を決め、奮闘してきたことが採択の大きな力になりました。
役員会では「もっと大きな運動と学習が必要」と話し合い、今年１月の広島県連婦人部協議会（県婦協）主催の新春学習会「業者婦人のための税金学校」に役員全員で参加。３月には、市会議員を囲む懇談会を開き、初めて市内の各団体にも参加を呼びかけました。「男女共同参画社会の実現が求められている中、これは単に業者婦人だけの問題ではない。時代遅れの法律は変えなくては」との共産党議員の発言に励まされました。
６月議会に請願書を提出するに先立って各会派に要請し、広島県婦協が春に実施した『業者婦人の実態調査アンケート』の報告書や高知県をはじめ各自治体で『所得税法第５６条廃止の意見書』が採択されている状況なども分かるように訴え。全６会派のうち４会派が紹介議員に名を連ねました。
また井上文伸議長とも懇談し、「交通事故に遭って入院しても１日２４００円しか保障してもらえなかった。国保に傷病手当がないため、病気でも休むことができない」と訴え。「業者婦人が給料をもらえない実態はなんとかしなければならない」と前向きの回答を得ました。
婦人部では「請願内容が本当に実施され、私たちの要求が実現されるため何ができるか、さまざまなことにチャレンジしよう」と話し合っています。
「新たな一歩」と確信
高知・中村民商婦人部 土佐清水、四万十で
 |
| 「５６条廃止」を求める陳情書を採択した四万十市議会 |
土佐清水市議会では６月２０日に、四万十市議会では６月２５日に「所得税法第５６条の廃止を求める意見書採択」の陳情書が賛成多数で採択されました。中村民商と婦人部が連名で６月議会に同陳情書を提出していたもので、「民商婦人部運動の新たな出発の第一歩を築いた」と大きな確信になっています。
高知県議会で昨年１０月に可決されて以後、民商は自治体にどのように働きかけていくのかを話し合ってきました。
初めは「所得税法第５６条ってよう分からん」「経費が出せるほどもうけてない」と消極的な声が多く聞かれていました。学習を重ねる中で「けがをして入院したとき、専業主婦より低い日額になるのはおかしい」「青色・白色で区別するのもおかしい」と理解が深まり、まず土佐清水市議会と四万十市議会に働きかけようと決めました。
四万十市では知り合いの保守系の議員を訪問。「青色申告にすればいいと思う」と話していた議員も、「青色申告の届出や税務署の承認の問題、制度の違いで区別するのはおかしいのでは」など説明したところ理解を示し、賛同を約束してくれました。
土佐清水市では民商会員でもある岡林喜男議員が、全議員に説明し、賛同をとりつけてくれました。「家族の働き分を認めてない税法にこそ問題がある」と岡林議員は話しています。
婦人部長の和田久美子さん（６０）＝美容室＝は「今後は９月議会に向けて残り１市２町１村での可決をめざしたい」と抱負を語っています。 |
|
| |
|
| |
 |
|
