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第56条廃止求める意見書
高知県の３市２町で採択
議員要請、傍聴など運動実る
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高知県では香美市、香南市、須崎市、奈半利町、四万十町で所得税法第５６条（左下に注）の廃止を求める意見書が１２月市町議会で採択されました。１０月の県議会での採択に続くものです。
高知県商工団体連合会（県連）は１１月の三役会で「婦人部だけでなく、県連・民商の運動」と位置づけ、全市町村に広げることを確認。県連の常任理事会でも所得税法第５６条の内容や廃止の意義を深め、この法律は税法だけでなく、財産権や社会保障など人権問題だと認識を一致させました。
香美市と香南市での採択をかちとった香美郡民主商工会（民商）は１１月９日、婦人部長、青年部長連名で両市議会に申し入れました。
香美市では中澤愛水議長と懇談し、要請の趣旨を説明。全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）のパンフや商工新聞の「所得税法第５６条廃止の意見書、高知県議会・全会一致で採択」（１０月２９日付）の記事を示して訴えました。中澤議長も「私も農業で青色申告しているが、実情は分かりました」と理解を示しました。
議員要請では反対の立場で「青色申告制度」を持ち出していた議員もいましたが、婦人部が傍聴した議会運営委員会では反対意見は出されず、傍聴の大切さを実感しました。香南市でも委員会を傍聴し、全会一致で採択されました。
また、須崎民商が働きかけた須崎市議会では、自営業者で保守系の市会議員が賛同の発言をする場面もあり、所得税法第５６条の廃止が中小業者の切実な要求であることを示しました。
取り組みを強化
県婦協は２月議会に向けて取り組みを強めようと、民商会員、婦人部員に広く知らせ、学習をしながら運動を進めています。
（注）所得税法第５６条では、白色申告者の家族従業者の給与は必要経費と認めていません。明治時代の家父長制度を引き継いだもので人権を認めない時代遅れの悪法です。この条文があるため、重い税負担、社会保障制度が劣悪、工賃の低単価など多くの不利益があり、廃止を求める声が全国各地で広がっています。 |
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