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地位向上署名 とりくみ弾む
決起集会へ団体、行政からも賛同
「５６条廃止」へ意見書 新潟・十日町民商婦人部に市長が「検討」と回答 |
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第１０回全国業者婦人決起集会（１０月１０日開催）まであとわずか。業者婦人の地位向上を求める署名へのとりくみが大きく広がっています。団体や行政にも賛同を呼びかけ、趣旨への理解が深まっています。
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| 十日町市の田口市長（中央奥）との懇談 |
新潟・十日町民主商工会（民商）婦人部は８月２０日、十日町市の田口直人市長らと所得税法第５６条の問題について懇談しました。
「夫と同じように働きながら経費として認められないのはおかしい。所得税法第５６条の廃止を国に働きかけて」との要望に対し、田口市長は「私も元業者、実態はよく分かる。確かに国の考え方が今の税制に合わなくなっている。国に意見書を上げるには市や県から固めていくことが大事。市長会に意見書を上げるよう検討する」と力強い回答を得ました。
また、税務課長は税制について「今の一番の問題は消費税。あまりにも財源確保の面からの見直しが進み、公平化と言っては、ルールを次から次へと変え、現場は混乱している。住民税のようにゆがみが出て、ちょっとおかしいのではないかと思う」と実態を反映しない国の施策を批判。
参加者は、署名を集め目標を達成して全国業者婦人決起集会に行こうと話し合っています。 |
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