3・13重税反対統一行動 国民のみなさんへアピール
2012年12月27日
3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会
消費税増税中止、社会保障改革推進法廃止、大企業減税・TPP・原発反対、金融円滑化法を延長し、地域循環型経済で国民生活の改善を
国民のみなさん
3・13重税反対全国統一行動は、平和で安心して働き、生きることを願う団体・個人が、重税反対の一点で団結して1970年に開始しました。
毎年、全国約600カ所、約15万人が参加し、財務省・国税庁・税務署・自治体などに重税反対と税務行政の民主化を求めて、「納税者の権利を守れ」「税金は応能負担で。生活費に課税するな」「消費税大増税は許さない」「税金滞納者の人権を守れ」などの世論を広げてきました。44回目を迎える2013年は3月13日を全国統一行動日として行います。
2012年8月、自民党・公明党との3党談合で消費税増税法案の採決を強行した民主党野田政権は、国民の厳しい批判をあび、総選挙で惨敗しました。
議席を伸ばし政権に復帰した自民党・公明党も、自ら言うように「政策が支持されたのでなく民主党への拒否」の世論と、4割の得票で8割の議席を得られる小選挙区制度という民意を反映しない弊害によるものです。
東日本大震災復興のために25年間続く8兆円規模の庶民増税が1月から始まります。しかし復興予算の流用をはじめ、大企業には20兆円もの減税の恩恵を与えるなど、被災者中心の復興支援とはいえません。また、TPP（環太平洋連携協定）に参加すれば、農業だけでなく、国民皆保険や地域経済の破壊につながります。金融円滑化法が3月末で廃止され、金融の命綱が断たれることになれば、事業者だけでなく中小企業に雇用される労働者にも大きな影響を与えます。
改悪国税通則法も2013年1月から実施され、そのもとでの初の確定申告となります。「申告納税制度は変わらない」「税務運営方針を順守する」との大臣答弁を守らせ、横暴な調査や徴収を許さない取り組みが求められます。また10月からの年金の引き下げや、2014年4月からの消費税の増税、いったん廃案となった納税者番号制度関連法案の再提出も認めるわけにいきません。
「消費税増税反対」「社会保障改善」の声は依然国民の多数です。7月には参議院選挙があります。増税中止とともに、生活保護の見直しや年金改悪など社会保障の切り捨てをめざす国民会議と社会保障制度改革推進法の廃止を求めて、国民共同を強め、増税勢力に厳しい審判を下そうではありませんか。
国民のみなさん
消費税増税を中止しても、社会保障の充実のためには、軍事費の削減、政党助成金の廃止をはじめ、所得税最高税率の引き上げ、法人税率の累進化など、応能負担の原則に基づく国民本位の民主的税制へ転換することで、財源を生み出せます。
今こそ、すべての階層の国民が立ち上がり、「消費税増税の中止」「最低保障年金の実現と社会保障の拡充」「農業と社会保障、経済を破壊するTPP参加反対」「被災者中心の復興と原発被害の完全賠償」「原発ゼロ・廃炉へ、自然エネルギーへの転換」「内需拡大、最低賃金の大幅引き上げ」「アスベスト被害の完全賠償」「金融円滑化法を延長し、循環型地域経済への政策転換」──の声を大きく広げようではありませんか。今回の3・13重税反対全国統一行動を2013年の運動の大きな節目と位置づけ、20万人を目標に要求実現をはかる跳躍台にしていきましょう。
今回の行動は増税が具体的に日程にのぼった状況での行動です。また、東日本大震災は前々回の3・13重税反対統一行動のさなかに起きました。2年目でもある今回の行動を、平和で安心して働き生活できる日本をつくっていくため、国民各層が草の根からの要求を結集し、政府・財界に迫る大行動にしていきましょう。
このような趣旨に賛同していただき、全国各地の実行委員会への参加を広げ、運動を前進させることを心から呼びかけるものです。
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