全商連[新着情報]

　全商連とは｜活動｜方針･決議｜署名｜宣伝資料｜調査｜婦人部｜青年部｜共済会｜商工研究所｜発行案内｜入会申込｜リンク

トップページ >新着情報

新着情報

　「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を生活密着型に

　　　　　・自治体別の地域活性化・経済危機対策臨時交付金の算定試算額

　政府の追加経済対策の主な地方自治体向け交付金のうち「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」の交付限度額が公表されました。大企業による官公需の横取りを許さず、公共投資を生活密着型に転換させる運動を強めましょう。
　同交付金（総額１兆円）は、「地球温暖化対策、少子高齢化の対応、安心・安全の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな事業を積極的に実施」するという目的で各自治体に配分され「地域の中小企業の受注機会に配慮する」ことが要請されています。太陽光パネルの設置や介護施設の整備など、地方単独事業の経費、国庫補助事業の地元負担金についても使用可能です。