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トップページ >　　国保・年金のページ >　国保 > 全国商工新聞第2826号 4月14日付

国保　国保

後期高齢者医療制度はストップ
廃止法案実現へ野党4党が集会
東京都内で４００人が参加

野党４党で後期高齢者医療制度の廃止を求めた大集会

　日本共産党、民主党、社会民主党、国民新党の野党４党は３月２６日、都内で「後期高齢者医療制度の廃止を求める大集会」を開催。２月２８日に衆議院に提出した後期高齢者医療制度廃止法案の実現をめざして開かれたもので、支援者など４００人が参加しました。
　民主党の菅直人代表代行は「人間の尊厳を脅かす制度には断固反対。他の政党と一緒に最後まで頑張りたい」と決意表明。
　日本共産党の志位和夫委員長は「年齢で医療を差別する制度に列島各地から怒りの声が噴き上がっている。戦争を体験し、戦後の日本を復興させたお年寄りに冷たい政治に未来はない。政治的立場を超えて、なんとしてもこの制度をやめさせよう」と訴えました。
　社会民主党の福島みずほ党首、国民新党の自見庄三郎副代表も野党４党の団結と奮闘を誓いました。
　高齢者、福祉・医療関係者らからの発言に続き、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が後期高齢者医療制度の廃止を求める集会決議を読み上げ、拍手で採択。最後に、参加者全員で団結ガンバローを三唱し、廃案に向けて決起しました。

無保険になる人　続出することに
　後期高齢者医療制度の実施に伴い、同制度に加入する人の扶養家族から、無保険になる人が大量に生まれる恐れがあることが分かりました。
　対象者は、これまで組合健康保険などの被用者保険に加入していた７５歳以上の人の７４歳以下の扶養家族で、厚生労働省によると約７万人に上ると推計されています。
　後期高齢者医療制度へは自動的に組み込まれますが、７４歳以下の扶養家族は、自ら健保組合などに「資格喪失届」を出さないと国保に入れず、「無保険者」となってしまいます。厚生労働省は「今までの保険証を市町村に返すときに、国保加入の手続きをすればよい」と説明しており、自治体や高齢者任せの無責任な対応が問題になっています。