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トップページ >　　国保・年金のページ >　国保 > 全国商工新聞第2823号 3月24日付

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後期高齢者医療制度中止、原油高対策急げ
県知事に要望書を提出
広島県連会長ら５人参加

後期高齢者医療問題や原油高騰問題の要望書を提出した広島県連（右側）

　広島県商工団体連合会（県連）は６日、「後期高齢者医療制度の中止・撤回への働きかけ」「原油高で経営を圧迫される中小業者やハウス農家などに経営支援を」の要望書を県知事に提出しました。県連からは、加賀茂会長を先頭に５人が参加し、県側は医療保険室室長、商工金融室室長ら７人が応対しました。また、日本共産党の辻恒夫県会議員が同席しました。
　後期高齢者医療制度の問題では、「国に対して中止・撤回の働きかけをする」「実施になった場合には、負担軽減、医療の充実が図れるよう広域連合を指導、援助する」ことなどを要望。
　県は「国民皆保険の存続のために医療費抑制を図ることと高齢者医療の確保のために設計された制度で、県としても周知を図ってきた」と、弁明に終始。国民の怒りが広がっていることを報じた全国商工新聞（３月１０日号）を渡し、認識を改めるよう強く要望しました。
　また、県の広域連合が住民と向き合わず、要望も受け付けない態度であったことを伝え、県が窓口になり改善するよう要請。「広域連合に住民の要望を伝えることは積極的に行う」と約束しました。
　原油高問題では、原油価格高騰対策特別資金の改善などを要望。「特別資金は７２件で１０億４千万円の実績（２月末時点）があり、予算措置もとり３月以降の延期を検討」など回答しました。