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トップページ >　　国保・年金のページ >　国保 > 全国商工新聞第2784号 6月4日付

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１８日～２４日　集中行動週間ダッシュ
国保・住民税減免など自治体交渉
京商連と民商「国保料高い」で一致も

　京都府商工団体連合会（京商連）と民主商工会（民商）では「国保料を引き下げて」「保険証取り上げ中止を」「国保・住民税の減免制度の活用を」などを求めて５月中に全自治体と交渉しようと、とりくんでいます。
　八幡民商は５月１７日、中川茂会長を先頭に八幡市役所へ申し入れをおこないました。同市は国保の資格証明書を発行していない府内自治体の一つ。納税課長や国保年金課長らが応対し、「課としても国保料は高いと認識している。国・京都府とともに全国市長会へも補助増額の要望をおこなっている」と民商側の要望と一致しました。
　上京民商は５月１６日、区役所交渉で「わずか５１万円の年間所得で７万７３６６円も払うような国保料は高すぎる。引き下げるべきだ」と会員の実例を示して追及。暮らしの実態を突きつけられ当局は回答不能に。民商では国保・住民税の減免申請に積極的にとりくみ、引き続き市に申し入れようと話し合っています。
　また、民商・京商連も加盟する京都社会保障推進協議会は「制度を知って活用しよう」と相談活動ハンドブックを作製。国保料（税）・住民税の減免制度や子育てに役立つ施策など、役立つ情報が満載されており、班会や何でも相談会で積極的に活用しようと呼びかけています。

京都府内の民商が活用している自治体申し入れのひな型（京商連が作成）