全商連[全国商工新聞]

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トップページ >　　国保・年金のページ >　国保 > 全国商工新聞第2784号 6月4日付

国保　国保

自治体は国保料・住民税の負担軽減を
国保・住民税の乱　大商連　学習とたたかいを交流
「集中行動週間」（１８日～２４日）で行動へ

　「住民税の計算をしたら倍以上で所得税より高くなった。増税する一方で、悪政のツケを住民にしわ寄せするのは納得できない」‐。大阪商工団体連合会（大商連）は５月１５日、学習決起集会「国保・住民税の乱‐学習決起集会」を開き、大阪府内の民主商工会（民商）から１８０人が参加しました。自民・公明の悪政の下で、多くの人が負担増となる住民税や国保料の納入通知書が送られてくる６月を前に、学習と各地のたたかいを交流。全国商工団体連合会（全商連）第４回常任理事会が呼びかけた「集中行動週間」（１８日～２４日）の成功へ、決意を固め合いました。（関連２、４、５面）

大阪・茨木市に国保料を引き下げさせた運動を報告する茨木民商の矢野征弘会長

　開会あいさつに立った大商連の瀬戸善弘副会長は「昨年の大増税で大阪市内では約１２万人が自治体に押しかけた。今年も住民税の１０％化や定率減税の廃止などで負担増が押し寄せる。住民税や国保料がどうしてこんなに上がったのか、それを知らせるのは民商の役割。怒りを組織し、自治体に国保料や住民税の負担軽減を求めるとともに、国に対しては参議院選挙で増税勢力に審判を下していこう」と呼びかけました。

国保は社会保障
　続いて三重短期大学の長友薫輝准教授が「社会保障としての国保再生へ向けて」と題して講演。「国や自治体は国保は助け合いの制度だというが、国保法第１条は社会保障制度だと明確に述べている。国保料負担の増加は国庫負担割合の引き下げに大きな原因があり、国保料の負担増がさらに滞納者増を生む悪魔のサイクルになっている」と指摘。国保加入者に責任転嫁する問題を批判するとともに、厳しい実態を自治体に突きつけ、減免制度の拡充などを要請する運動の重要性を強調しました。
　
国保料引き下げ
　茨木民商の矢野征弘会長（６７）＝電気工事＝は、住民の１割を超える２万８９７８人分の署名を集め、茨木市に国保料を引き下げさせた経験を報告しました。同市は３年前から国保料の引き上げを続け、滞納世帯への制裁措置として短期保険証や資格証明書を大量発行した上、差し押さえを強行。議会でも「預金が５０００円でもあれば差し押さえる」と答弁する当局に、「もう黙ってはいられない」と怒りが広がりました。
　茨木民商も加盟する「国保をよくする茨木連絡会」は、３月市議会に向けて国保料の引き下げなどを求める請願署名を展開。「訪問・対話では、どこでも大歓迎で断るところはなかった」と矢野さん。３月議会で４年ぶりの国保料引き下げを実現しました。最高限度額を５３万円に据え置き、所得割だけでなく、平等割、均等割も計１８００円引き下げる内容。市民からも喜ばれています。

政治は動かせる
　堺東民商副会長の浜田達志さん（６９）＝喫茶＝は、住民の約１割に当たる７万５０００人の署名を集め、国保料引き下げを求める請願を継続審議に持ち込んできた経験を報告しました。
　堺市は昨年４月、政令市への移行と同時に介護保険料・下水道使用料の引き上げを実施。市内の３民商も加盟する「介護・国保料の引き下げを求める会」は、政令市で一番高い国保料などの引き下げを求めて１０万署名にとりくみ、大きな反響が広がりました。しかし与党は国保料引き下げを求める請願を３月議会で継続審議に。「求める会」は４月２３日までに署名を議会に提出したものの、与党は再度継続審議に。浜田さんは「さらなる運動を展開していく」と決意を述べました。
　大商連の森野一志副会長は「６月には住民税、保険料の通知が届く。役所前宣伝、なんでも相談会の開催、国保減免申請、老人会への申し入れなどを積極的におこない、怒りを結集して『国保、住民税の乱』といえるような大きなとりくみにしよう」と訴えました。