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住民税、国保料軽減へ運動強化
「国保改善運動全国交流集会」開く
全商連加盟の中央社保協 値下げや減免の報告次々 |
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全国商工団体連合会（全商連）も加盟する中央社会保障推進協議会（中央社保協）は１２日、東京都内で「国保改善運動全国交流集会」を開き、民主商工会（民商）関係者６０人以上を含む、１８７人が参加し全国の運動を交流しました。
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| 全国の国保改善運動を交流し、６月に向けさらにとりくみを強めようと決意を固め合った中央社保協の国保改善運動全国交流集会 |
全商連の集中行動週間も紹介
問題提起をおこなった相野谷康孝事務局次長は、国保料滞納世帯が１９％にも達する状況のなかで、国保料値下げや減免を実現している事例を紹介。「国は、低所得者や軽症者などを社会保障制度から排除しようとしている。６月の住民税値上げとともに国保料も大幅値上げとなる。軽減を求める運動を強めよう」と訴えました。
その後、各地のとりくみを討論。宮城県商工団体連合会（県連）の伊藤貞夫会長は「自治体キャラバンで県内各自治体と、傷病手当の試算を求める交渉をした。中小業者は、病気になっても安心して休むこともできない。国保に傷病手当をぜひ実施させたい」と発言。広島民商の平本芳嗣さんは「広島市の減免基準が所得前年比３割減に変えられた。市交渉の結果、前年減免された人には翌年も減免することにさせた。今、社会保険に加入している人もいずれは国保に加入することになる。全国民的課題として運動を」と訴えました。地方税回収のための広域連合について発言した鳥取県連の渡辺紀子事務局長は「県や総務省とも交渉するなかで、国保税を自治体に差し戻させることができた」と運動の成果を報告。埼玉県連の米田務副会長は「１月から３月にアンケートをとった結果、国保の滞納が約３５％にも。また、４割が年金保険料を払えていない状況。生活費にまで負担が及ぶ状況を何とか打開しなければ」と運動の重要性を発言しました。
「民商などさまざまな団体で実行委員会を立ち上げ地方税シンポを２月に開催。それぞれの団体で運動を進め、住民税の免除制度の活用や、国保の集団減免の活動をおこなって運動を発展させていこうと話し合っている」（神奈川県連）、「春の『なんでも相談会』は、生活相談、医療や生活保護などの相談ばかり。差し押さえも年を追うごとに増加。日常の相談活動をしっかりやって要求をつかみたい」（福知山民商）など各地から発言が相次ぎました。
全商連の集中行動週間（６月１８日〜２４日）について発言した遠藤強常任理事は「自治体交渉を中心に、問題の根源は国の政策にあることを広く知らせ、地域社保協などとも共同で運動を進めていきたい。参院選に向け、重税反対の世論を高めていきましょう」と訴えました。
全国生活と健康を守る会連合会の辻清二事務局長はまとめ報告で「６月に向けて、一人ひとりを大事にしつつ、住民多数を対象にした粘り強い運動で、怒りと要求を結集し国保改善運動の大きな前進を」と訴えました。 |
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