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要介護の障害者控除を認定
岐阜市が「要領」策定し、６２００人全員に通知
３２４５人が減税に
岐阜北、南民商など４団体の運動の成果 １０万円節税の人も |
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「要介護者の障害者控除が認められて、税金や国保料が引き下がりとても助かった」‐自民・公明の悪政下で負担増が相次ぐなか、岐阜県岐阜市は２月、要介護認定高齢者を障害者と認める「事務処理要領」を策定。３月末現在で３２４５人が今年の確定申告で障害者控除を受けることができ、多くの市民に喜ばれています。岐阜市内の北と南の両民主商工会（民商）や生活と健康を守る会、国保をよくする会の４団体が４年前から負担軽減策を求めて同市と繰り返し交渉するなかで実現した成果です。
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| 要介護認定高齢者への障害者控除の認定で市から前向きの回答を引き出した対市交渉（昨年９月２５日、岐阜市役所） |
４団体が市とこの問題で交渉を始めたのは４年前からです。
しかし、細江市長は「障害者控除と要介護の認定基準は別」と言って認定書の発行を一貫して拒否し続けてきました。
市に抗議が殺到
こうしたなか昨年６月、老年者控除の廃止や低所得者の住民税非課税限度額廃止、公的年金控除額の縮小などによって、新たに住民税がかかってきた高齢者は約８６００人に上りました。市役所には市民税の賦課決定通知書が送られた直後の４日間だけで１２００人、計４０００人の問い合わせや抗議が殺到しました。
昨年９月の交渉で、交渉団は「多くの市民が負担増で苦しんでいるときに、市民生活を防衛するのが国や自治体の役割。社会保障制度の改善、負担軽減策を」と迫りました。また、０２年には岐阜県市長会が「要介護者の障害者控除認定方法に係る指針」を出している事実を示し、「岐阜市が認定基準を持っていないのは問題」と市の姿勢をただしました。
その中で市民福祉部長は「要介護者への認定については今年から基準を示し、０６年度の確定申告からやる方向で検討する」と発言。
日本共産党岐阜市議団も政党として唯一、市議会で「要介護認定者への障害者控除認定書の発行を」と市に求めました。
６２００人に案内
こうした要望を受けて市は２月、要介護認定高齢者に対する障害者控除の「事務処理要領」を策定。認定申請書を提出したすべての要介護認定高齢者に「障害者控除対象者認定書」（要介護度１〜３級は普通障害者、４・５級は特別障害者）を発行するという画期的な内容です。「要領」に基づき市は、要介護認定高齢者６２００人すべてに案内と申請書を発送しました。
岐阜北、南の両民商は「住民とともに切実な要求を掲げてかちとった大きな成果。国保料も加入者の２割が滞納する異常事態となっており、例年１００人規模でとりくんでいる集団減免申請を成功させ、正規保険証の発行と１世帯２万円の保険料の引き下げを求める署名と行動を広げよう」と話し合っています。
障害者控除とは
納税者自身または控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に取得できる控除をいい、障害者１人について所得税で２７万円（特別障害者４０万円）、住民税で２６万円（同３０万円）を所得から差し引くことができます。
さらに控除対象配偶者や扶養親族が特別障害者の場合は、配偶者控除と扶養控除でも所得税３５万円、住民税２３万円分を加算して控除できます。
障害者手帳がなくても、６５歳以上の高齢者で市町村長などが「障害者に準ずる」と認めた人は、障害者控除が受けられます。要介護認定高齢者への障害者控除の認定を求める運動が全国で広がっています。 |
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