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トップページ >　　国保・年金のページ >　国保 > 全国商工新聞第2782号 5月21日付

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集中行動週間成功へ担当者会議　兵庫県連
　兵庫県商工団体連合会（県連）は４月２５日、住民税・国保対策担当者会議を開催し、１９民商から２７人が参加。「住民税や国保の自治体ごとの減免制度を全会員、地域に知らせ、集団申請をおこなうなど、地域ぐるみの運動を広げよう」と呼びかけました。
　会議には、県民税と各自治体の住民税、固定資産税、国保料の減免条例や国保料滞納世帯数と短期証、資格証明書交付世帯数の一覧を配布。６自治体で国保料滞納世帯の半数以上から正規の保険証を取り上げている実態に驚きの声が出ました。
　「市条例の『市長が認めた場合、減免できる』規定を活用し国保料減免をかちとった」（伊丹民商）、「住民税の減免規定には失業、所得の半減、障害者や寡婦への適用など使える内容も」（明石民商）、「いっせい班会を開き、全会員運動に」など、参加者から「集中行動週間」への決意が語られました。
　県連は「６・２４格差社会集会」（格差社会を是正する兵庫県共同闘争実行委員会主催）に２０００人が参加しようと計画しています。
　