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トップページ >　　国保・年金のページ >　国保 > 全国商工新聞第2782号 5月21日付

国保　国保

地域から増税と負担増をやめさせる大運動　広島・福山
　広島・福山民商は７日、常任理事会を開き「集中行動週間」を具体化。中山事務局長が、民商独自のチラシで医療改悪による負担増と国保税の年金からの天引き、福山市民への１２４億円にのぼる住民税大増税の実態を示し、「こうした負担増が強行されるなかで強権的な税務調査と滞納処分がおこなわれている。班や支部で集まって話し合い、仲間を増やして行動週間と総会を成功させよう」と訴えました。
　参加した常任理事から「こりゃひどい」「年寄りは首をくくれということか」など怒りの声が上がり、（１）５月、６月に各２万枚のチラシを全支部で配る（２）他団体に呼びかけ「住民税増税・負担増にどう対応するか～大衆団体懇談会」の開催（３）住民税増税反対署名の展開（４）市役所への申し入れ‐を確認。「参院選で増税・負担増を決めた政党に審判を下そう」と意思統一しました。
　