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  トップページ >  国保・年金のページ > 国保 > 全国商工新聞 第2782号 5月21日付
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世論と運動の飛躍を一気に
地方税・国保料(税)の負担軽減へ各地で多彩なとりくみ
 生活費に食い込む地方税・国保料(税)の負担軽減へ、世論と運動の飛躍をつくろうと全国商工団体連合会(全商連)第4回常任理事会が呼びかけた「集中行動週間」(6月18日〜24日)に向け各地でとりくみが始まっています。

だれでもできる住民税の負担増計算書 大阪・茨木
 大阪・茨木民主商工会(民商)では4月、64回の班会を開き、209人が参加しました。6月から住民税が上がり、支払いに困る会員がいては大変と班会で「住民税の計算をしてみよう」と呼びかけたもの。
  会員一人ひとりが今年3月に提出した確定申告書をもとに、民商が独自につくった「住民税計算書」(写真)に書き込み、今年の住民税額を計算しました。「なんでこんなに上がるんや」「消費税がまだ払えていないのに大変や」など高い税金にびっくり。
  「金持ちは税率が下がり、貧乏人は上がることに納得がいかない」と、「集中行動週間」では、茨木市に負担軽減策を求め、住民税の減免、納税の猶予申請をしようと話し合っています。

誰でも簡単に今年の住民税の計算が出来ると好評の大阪・茨木民商の住民税計算書

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