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過大な国保料・地方税
負担軽減へ各地で行動 |
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経験の交流も
神奈川県商工団体連合会（県連）も加盟する「地方税シンポジウム実行委員会」は２月に続き、６月１０日に２回目のシンポジウムを予定。横浜市などを中心に広がっている強権的な差し押さえや、６月から増税になる住民税や国保税（料）に対する減免申請のとりくみなど経験を交流します。
第１回シンポジウムでは、県内の自治体にある住民税の免除制度の条例を調査し発表したところ大反響がありました。その後の調査で全自治体に住民税の減免を定める条例のほか、詳しい要件を定める「条例細則」や「運用規定」などが存在することが分かりました。
「地方税シンポジウム実行委員会」と神奈川県社会保障推進協議会では各種免除制度などを掲載した「市町村別 知って得する制度」の小冊子を作製し大いに活用し、とりくみを広げようと話し合っています。
また、横浜市や川崎市内の民主商工会（民商）では、他団体と共同して、自治体に対する要請行動や署名行動を進める計画が進んでいます。
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