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過大な国保料・地方税
負担軽減へ各地で行動 |
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「検討」と回答
広島民主商工会（民商）も加盟する「広島市国保をよくする会」は４月１８日、秋葉忠利市長に申し入れるとともに、保健年金課と交渉。
申し入れでは、同市が発行している８７００世帯（昨年１０月時点、加入世帯比４％）への資格証明書、短期保険証の発行をやめること、市民税の所得割方式を採用している国保料が住民税の定率減税の全廃やフラット化で低所得者に過大な負担になることを指摘し、是正を求めました。
古田年金課長から「資格証を減らすために努力する。国保料は６月にはいったん高い金額で賦課するが、補正予算を組んで９月から減免ができるか検討する」との回答を引き出しました。
「国保をよくする会」では６月の定例議会に向け署名と要請はがきにとりくみ減免を実現しようと話し合っています。
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