| |
地方税・国保料（税）
負担軽減へ運動の飛躍を
「集中行動週間」に向け行動 |
 |
生活費に食い込む地方税・国保料（税）の負担軽減へ、世論と運動の飛躍をつくろうと全国商工団体連合会（全商連）第４回常任理事会決議が呼びかけた「集中行動週間」（６月１８日から２４日）に向けたとりくみが各地で始まっています。
愛知・津島民商では３月にとりくんだ会員実態アンケートの厳しい結果に注目しています。
回答した２５０人のうち、所得税９人（４％）、消費税１３人（消費税申告者の約２０％）、住民税２３人（９％）、国保税４４人（１８％）が滞納し、短期保険証発行者１７人（７％）というもの。
「６月から住民税が一気に倍になるので、状況はさらに悪くなる。税・保険料負担軽減を要求する自治体交渉を大いに進めよう」と話し合っています。
|
| |
| |
|
| |
|
|
