| |
地方税・国保料（税）
負担軽減へ運動の飛躍を
「集中行動週間」に向け行動 |
 |
生活費に食い込む地方税・国保料（税）の負担軽減へ、世論と運動の飛躍をつくろうと全国商工団体連合会（全商連）第４回常任理事会決議が呼びかけた「集中行動週間」（６月１８日から２４日）に向けたとりくみが各地で始まっています。
広島・福山民主商工会（民商）では、日本共産党の市議団から情報を得て、福山市のこの間の増税額を計算。０６年度が２０億６２６１万円に対し、今年度は住民税の定率減税の全廃や税率のフラット化などで、なんと前年の６倍に当たる１２４億円の増税となっていることが判明しました。
いっせい地方選挙で「増税勢力に審判を」とチラシ（右の写真）を出して呼びかけると、「こんなに増税されるのか」「チラシをもっともらえないか」と大きな反響が寄せられました。
福山民商では「税金の取り方、使い方に市民・中小業者は大きな関心を持っている。集中行動週間では、財源も示して市に負担軽減策を迫っていきたい」と話し合っています。
|
| |
| |
|
| |
|
|
