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実態告発−寄せられた事例
 
親会社の下請いじめで告発。単価切り下げにより消費税、国保税が滞納になり資格証明書が届く=岡山県・アルミ鋳造業

 親父の代からアルミ鋳造業。朝5時におきて7時間、なんとか助けてほしいと思って来た。親会社からひどい仕打ち。今年、中小企業庁に告発したが、調べたことにひとつも返答がない。全商連で問い合わせると7/7までに種々の違反があったので文書回答するという。4/24親会社に直談判、違反は認めたが、うちには違反していないという。守秘義務と言って返事すらない。訴訟しろと言っても訴訟する材料すらない。書類を提出しても向こうが提出していないから分らないという。
 プリウスを280万円から200万円に値下げでみんな喜んだかもしれないが、その下で中小業者が泣いている。ゴーンも「自社の経営努力」と言っている。「引き締め」とは単価を切り下げるということ。必ず報復がくる。法には報復の禁止がうたわれているが、親会社がやる気になればいくらでもできる。「共和」ははっきりと「うちは三菱のやり方を真似ているんだ」と言った。トヨタも日産も同じことをやっている。「共和」から引き締めをされ、消費税も払えなくなり、税務署から廃業しろといわれた。何とか払ったが、市民税、国保税を滞納したら、資格証明書がきた。医者にもかかれなくなった。365日、ほとんど休みもとらず15-16時間も働いて借金だけが増える。3月に政策金融公庫に融資を申し込み、売上が今年から激減しているからと断られた。なんとか法を改定して助かるようにしてほしい。
   
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