責任共有制度の導入に対応し、岡山県倉敷市では１０月から「小口零細資金制度」を新設しました。対象は従業員２０人以下の法人と個人。融資限度額は１０００万円で融資利率は年１・８５％。返済期間は、１年から７年以内です。一定要件を満たす小額利用者（決済条件のない３００万円以内の資金を新たに利用した場合、２口目以後は市制度融資借入残高の合計額が３００万円以内）には保証料補給制度があり、場合によっては担保が必要で、市税を完納していることなどの条件があります。
　 今回の制度新設は、責任共有制度導入においても、これまでどおり保証協会が１００％保証にすることによって、中小業者の安定的な資金調達を維持するためです。これは近隣自治体に先駆けての導入です。
　 ６月市議会で、日本共産党の田儀公夫市議が取り上げていたもの。当局は「６月議会で（田儀議員の）質問もあった。いち早くこの制度を導入した」と説明しています。民商では活用しやすい制度にするため、改善を求めることにしています。