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テロ特措法を許すな 中央集会に3500人
沖縄県民大会の報告に熱い連帯 |
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| ボードを掲げてテロ特措法の反対を訴える参加者（東京・日比谷野音） |
「テロ特措法を許すな１０・３中央集会」が３日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、３５００人が参加しました。大阪府民集会（３６００人）など各地で大規模な集会や街頭宣伝がおこなわれ、「米国の報復戦争を支援する憲法違反の給油活動はやめよ」と自衛隊の活動継続に固執する福田内閣に抗議する全国いっせい行動となりました。
中央集会では、全労連の坂内三夫議長が「給油活動の阻止は憲法９条を持つ国民の使命」と主催者あいさつ。日本共産党の穀田恵二衆院議員は、米国べったりの姿勢に終止する福田首相の姿勢を批判しました。
日本国際ボランティアセンターの長谷部貴俊さんは、報復戦争の６年間でますます悪化するアフガニスタンの治安状況を報告。「政府は、対話による和平支援と復興を憲法９条に基づいて支援するべき」と訴えました。
日本山妙法寺の木津博充さんは「世界平和は道理に基づき発展させるもの」と強調。沖縄県教組那覇支部の鶴淵信子書記長が、教科書検定意見撤回を求めた９・２９県民大会の様子を報告すると、会場は大いに沸きました。
集会は各界、団体から特措法を許さないとりくみや決意が述べられ、集会後は国会まで請願デモをおこないました。 |
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