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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法 > 全国商工新聞 第2780号 4月30日付
平和 憲法
 
改憲手続き法廃案に
「採決強行許すな」と全国で行動
中央集会に5000人
 「改憲手続き法案の強行採決は許さない」「国民は改憲を望んでいない」‐。衆院憲法調査特別委員会で自民、公明の与党が憲法破壊に連結する改憲手続き法案を強行採決した12日、徹底審議や廃案を求める多彩な行動が国会周辺で終日とりくまれました。採決強行を許すなと全国各地でも行動。参議院で必ず廃案に追い込もうと決意を新たにしています。

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参院前で改憲手続き法案の廃案を訴える4.12大集会の参加者
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 東京・日比谷公園野外音楽堂で開催した「STOP!改憲手続き法案4・12大集会」には、5000人が参加。「5・3憲法集会」実行委員会の高田健さんが主催者あいさつし、「9条を変えるなの世論が圧倒的な多数派。怒りを力に5月3日の憲法集会を成功させよう」と訴えました。
  日本共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首が国会報告。集会終了後は、国会に向けてデモ行進をおこないました。
  また国会前で開かれた午後の座り込み集会では全商連の西村冨佐多副会長が、主催者あいさつ。「法案が成立すれば、子や孫の世代に大きな禍根を残す。絶対に阻止しよう」と参加者を激励しました。

緊急の昼デモ
京都・右京民商

  京都・右京民主商工会(民商)は12日、改憲手続き法案の与党修正案が衆院で強行採決されようとする中、緊急の昼休みデモを実施しました=写真。
  右京区西院近辺では、「憲法改悪につながる国民投票法案の採決はするな!」「日本を戦争国家にするな」とシュプレヒコールが響きました。

「平和でこそ」
群馬県連が宣伝

  群馬県商工団体連合会(県連)は11日、藤岡市と伊勢崎市などで「改憲手続き法を許すな」と宣伝行動をおこないました。
  伊勢崎佐波民主商工会(民商)の奈良民男会長は「中小業者は平和でこそ商売繁盛。憲法改悪のための改憲手続き法は絶対に許すことはできません」と強調。桐生民商の常見和美会長は「改憲のハードルを引き下げ、金で改憲を変えるようにするなど、改憲手続き法案の中身も大問題」と訴えました。
  大野豊文県連会長は「国民の理解を得られないまま拙速に強行することは許されない。世論の力で廃案に」と訴えました。


 
 
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