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新潟・地方公聴会改憲手続き法案に反対意見が続出
深刻な被害に相談次つぎ
「最低投票率決めないのは無責任」
衆院通過を許すな
新潟共同センター 会場前で街頭宣伝 |
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| 徹底審議を求める声が相次いだ新潟市の地方公聴会 |
衆院憲法調査特別委員会は３月２８日、憲法改悪の条件づくりである改憲手続き法案（国民投票法案）について意見を聞く地方公聴会を新潟市のホテルで開催しました。
前日、自民・公明両党が「修正」案を提出し、４月中旬にも衆院通過を狙う緊迫した国会情勢の中での開催であり、ホテル前では、民主商工会（民商）・新潟県商工団体連合会（県連）も加盟する「憲法を守る新潟共同センター」の諸団体から約５０人が参加し、法案の慎重審議・廃案を求めて街頭宣伝をおこないました。
公聴会は、新潟県内から公述人として選ばれた研究者と弁護士４人が陳述。そのうち３人が法案の内容に反対し、「国民は（改憲手続き法案の）早期成立を望んではいない。十分な議論が必要」などと述べ、拙速な採決・成立を避けるよう要望。公務員・教員の政治的行為の禁止やマスコミ規制など、法案の問題点も数多く指摘し、「最低投票率」の規定が法案に決められていないことに強い懸念を表明しました。
藤尾彰・新潟大学名誉教授は「『最低投票率』の規定がなければ、有権者の１割そこそこの賛成で憲法が改悪され『海外で戦争する国』になってしまう恐れがある。また、白票も有効な意思表示であり、投票総数に入れるべきだ」と述べました。
これに対して、質議にたった自民党の愛知衆院議員は「投票率が低いことを念頭に『最低投票率』の規定を設定するのは国民に大変失礼であり、『最低投票率』の規定は筋違い」と発言。公述人からは「憲法改正は、国の進路に関わる重大な問題であり、国民的な議論と参加が必要不可欠。『最低投票率』の規定がないのは無責任だ」などの意見が相次ぎました。
日本共産党の笠井衆院議員は「賛成、反対は別にして、（法案の内容の）問題点について時間をかけて論議し、国民に知らせていくことが重要、国会としても重く受け止めるべきだ」と述べました。
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