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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法 > 全国商工新聞 第2777号 4月9日付
平和 憲法
 
改憲手続き法案は通すな
地元国会議員に要請

群馬県連も参加する共同センターが行動
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 群馬県商工団体連合会(県連)も参加する憲法改悪反対県共同センターは3月16日、運営委員会終了後に、改憲手続き法に反対する地元国会議員への要請行動にとりくみました。県連の代表は新婦人の代表とともに、尾身幸次財務大臣と山本一太参院議員事務所を訪問しました。
 山本議員事務所では、就職1年目という若い秘書が対応、1割台の賛成でも改憲可能な低いハードルや有料CM野放しなど法案の問題点を説明するといちいちうなずき、「議員に伝えます」と応対。
 尾身事務所では、新婦人の代表が年配の秘書に趣旨を説明していると、「閣僚なので説明を聞いてもしょうがない。こういう要請はどの党か分かっている」などと失礼な態度をとりました。そこで「閣僚なら閣外で違うことは言えないとしても、内閣の中で暴走する首相をいさめるのが役割。同じ派閥の先輩として、国民合意のない改憲手続き法強行はやめさせろ」と厳しく要求しました。  イラク戦争開戦4年目の3月20日には、安保破棄県実行委員会が昼休みデモをおこない、強風の中、全体で80人の中、県連と前橋民主商工会から10人が参加し、米軍と自衛隊のイラクからの撤退、改憲手続き法案反対を市民にアピールしました。

 
 
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