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改憲手続き法は廃案に
共同センター
座り込み・要請行動 |
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自分の戦争体験を話しをながら
「改憲手続き法は廃案に」と訴える
静岡・三島民商の加藤さん |
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する憲法改悪反対共同センターは３月２０日、国会議員会館前での座り込み集会や議員要請行動、午後の集会と終日、行動にとりくみました。衆院憲法調査特別委員会の理事会が開かれ、公聴会の進め方を決めるなど、緊迫した状況下での行動には、山形、愛知、兵庫、静岡など全国の民主商工会（民商）から多数が参加。地元議員や憲法調査特別委員会の議員に「改憲手続き法案は廃案にせよ」と要請文を手渡しながら訴えました。
全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長は、衆院議員会館前の集会に集まった５００人を前に主催者あいさつ。「一人でも多くの国民に内容を伝え、絶対に廃案に追い込もう」と力強く呼びかけました。
静岡・三島民商の加藤武行さん（７１）＝土木＝は、終日、行動に参加。
議員要請行動では、「信念を持って憲法改正を主張している」と述べた自民党の山崎拓衆院議員の秘書に要請文をしっかりと手渡し、「米軍再編に３兆円も使い、兵隊一人に８０００万円の住宅建設など、庶民感覚とかけ離れている」と強く抗議しました。要請行動終了後、国民世論の力で公聴会がもう１日設定されたとの一報が。加藤さんは「これからの日本を左右するたたかい。再び戦争する国にしてはいけない。先輩が築き上げてきた平和でこそ商売繁盛を継承したい」と決意を語りました。
憲政記念館で開かれた中央集会には、定員を大幅に超える６２０人が参加。身を乗り出して各地の報告に耳を傾け、たたかいを交流しました。全労連の今井文夫常任幹事は「一つひとつのたたかいに全力を挙げ、地元議員事務所やマスコミ要請も強め、憲法擁護と一体の運動に広げよう」と行動提起しました。
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