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国会緊迫 ９条改悪を許すな！
Ｑ＆Ａで分かる改憲手続き法案の正体 |
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安倍首相は、今国会（６月２５日まで）で改憲に直結する改憲手続き法案（国民投票法案）を成立させようと執念を燃やしています。３月２２日に中央公聴会を強行し、今月中旬には衆院通過を狙うなど、国会情勢は緊迫しています。法案の最大の狙いは憲法９条の改悪です。背景にはアメリカがおこなう戦争に日本を参加させようという米国と財界の強い要求があります。改憲を有利に運ぶために改憲手続き法には、さまざまな仕掛けが。どこが問題なのかをＱ＆Ａ形式で解説します。
Ｑ 改憲手続き法案には、どんな問題点が？
最低投票率の定めもなく短期間で改憲に持ち込む
Ａ 憲法は国民の過半数の賛成があったときに改正されることになっていますが、与党、民主党の修正案では、最低投票率の定めがありません。投票率が５０％前後だった場合、わずか２０％台の賛成でも改憲が決まってしまいます。これでは「過半数」の承認を得られたとはいえません。
知られる前に…
また与党・民主の修正案では発議から投票までの期間を最短で６０日としています。こんな短い期間で憲法のどこをどう変えるのか、その内容が国民に分かるでしょうか。
国民に改憲の危険性が分からないうちに決めてしまおうというのが狙いです。
Ｑ 国民の運動には何か規制がありますか？
自由な運動を奪い公務員・教育者の排除も
Ａ 投票法案は公務員・教育者の「地位を利用」した運動を禁止し、処分の対象にしています。これは公務員・教育者に大きな威嚇となり、数百万人の公務員・教育者を国民投票運動から遠ざけます。
「教育者や公務員は中立であるべきで、規制する必要がある」と主張する識者もいますが、憲法は一人ひとりの利害に直接かかわることですので国民投票運動は自由でなければなりません。
阻止する義務が
特に公務員は憲法尊重義務（憲法第９９条）を負っていますので、自民党新憲法草案のように、憲法を基本原理から破壊しようとする改憲には、むしろ積極的に阻止する義務があるといえます。
Ｑ 政党は無料で宣伝できるそうですが？
「カネの力」で一方的な大量宣伝が･･･
Ａ たしかに与党と民主党の修正案では、税金を使った無料広告を賛成、反対を問わず政党に同等に認めています。
意見表明さえ…
しかし主権者である国民にまで門戸は広げられておらず、国民が意見表明する機会が保障されていません。
財界が出てきて
一方、有料放送には制限がなく、資金力にものをいわせた財界が「カネで憲法を買う」事態が生まれかねません。
とても公正とは
賛成、反対の意見表明が、「カネの力」によって左右されるのでは、とても公正とはいえません。
Ｑ 国会は改憲派が多数で、反対しても通されるのでは？
決め手は国民世論 一気に運動広げ廃案を
Ａ 決め手は国民世論と運動の大きさ。いっせい地方選挙や７月の参議院選挙を前に自民、公明、民主の改憲派３党は国民の批判を恐れています。与党と共同歩調をとっていた民主党も表面上、対決姿勢を強めるのもそのためです。
与党は３月８日、採決を前提とした公聴会設定を強行しようとしました。しかし国民からの抗議・要請ファクスが７〜８日にかけて殺到、公明が慎重審議を求め、委員会が流会になりました。
各種の世論調査でも、国民が求めているのは格差、貧困の是正や雇用の改善など、生活に密着した政策であり、改憲手続き法案の今国会での成立ではありません。
マスコミ各紙も「無理押しは避けよ」（「信濃毎日」３月１８日社説）、「成立を急ぐべきではない」（「山陽」３月９日社説）と徹底審議を主張。与党がこれらを無視して強行すれば、国民との矛盾は広がらざるを得ません。しかし、与党は会期内成立をめざしており、予断を許しません。引き続き抗議・要請ファクス・メールを国会へ集中させましょう。宣伝・署名行動などで９条改悪に連動する危険な狙い、圧倒的に改憲派が有利となる不公正な仕組みを、憲法を守る運動と一体にして急いで国民に知らせましょう。
「平和でこそ商売繁盛！営業と暮らしがかかった一大事」として、会内や地域の商店街、取引先など、あらゆるつながりに知らせ、圧倒的な世論で廃案に追い込みましょう。
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