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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法 > 全国商工新聞 第2776号 4月2日付
平和 憲法
 
改憲手続き法案が緊迫
廃案へ国会行動 大運動実行委と共同センター
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「改憲手続き法案を許すな」と
シュプレヒコールする参加者
 「自民・公明与党の暴走は許さない!改憲手続き法案は廃案にせよ」と全国商工団体連合会(全商連)も加盟する大運動実行委員会と憲法改悪反対共同センターは3月20日、国会前での集会、座り込み、議員要請などをおこない「改憲手続き法案阻止」へ終日行動を展開しました。
 衆院第2議員会館前での集会には民主商工会(民商)・全商連の青旗や労働組合、民主団体の旗が林立する中、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が「悪法阻止へ国民の運動が一歩一歩進み、その運動が国会を動かしている」と国会報告。
 兵庫県商工団体連合会(県連)の代表は「2月中に全民商に全会員分の『改憲手続き法反対』の署名用紙をおろし、運動を推進。共同センターとともに議員へのメール・ファクスを集中してきました。平和でこそ商売ができる。憲法改悪につながる手続き法案をなんとしても廃案にしたい」と決意を表明し大きな拍手に包まれました。
 集会は最後に、衆参憲法調査特別委員、各政党、首相官邸などに急ぎ、抗議や激励のファクス・メール、はがきを集中しようと確認しました。
 
 
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