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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2928号 5月31日付
 
憲法動向
 

▽自民が国会に改憲案

 自民党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は13日会合を開き、今国会の会期内に改憲原案を提出する作業を進めることを確認。改憲案の論点に、(1)前文の書き方(2)天皇と元首(3)国旗と国歌(4)安全保障と9条(5)一院制か二院制か(6)地方分権と道州制(7)憲法改正要件の緩和‐を掲げました。
 前日には同党の石破茂政調会長が▽第96条の定める憲法改正の発議要件を、衆参両院の総議員の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和▽財政悪化の場合に政府に増税を義務付ける「財政健全化」条項を新設‐の2点に絞った改憲案を提出すると表明したのに対し、もっと多くの項目を含む案を出すことを決めたものです。
 この中で特に問題なのは「改憲発議要件の緩和」です。自民党や財界が長く主張しているもので、「まず9条2項と96条改正が実現すれば、風穴をあけることができる」(舛添要一参院議員、05年8月2日付、毎日社説)の発言が示すように、政府が勝手に憲法を変えることができるよう狙ったものです。
 改憲のハードルを下げてから、9条の改悪へ進むことも考えられるだけに注意が必要です。

   
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