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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2924号 4月26日付
 
憲法動向
 
 

▽高齢者にも配慮を

 内閣府は2日、「高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査」を発表。60歳以上の高齢者の43%が、一人の時に亡くなり死後発見される「孤独死」を「身近な問題と感じている」ことが明らかになりました。調査は、大都市の高齢者ほど「孤独死」を心配している割合が高いことも明らかにしています。
 厚生労働省の最近の調査では、65歳以上の生活保護受給者は00年の37万人が08年は64万人に増え、その7割が単身者だとしています。高齢者の孤独化、貧困化が依然深刻であることを示しています。
 高齢者向けの社会保障施策に改善が求められます。無年金者からも保険料を徴収する後期高齢者医療制度では、今年度の保険料改定で全国平均で1300円の負担増(31都道府県で引き上げ)に。政府は同制度の対象を65歳以上に拡大する方針を打ち出すなど、高齢者の状況をむしろ悪化させる方向に動いています。
 政府は、子ども手当や高校授業料無償化など、子育て世帯向け施策は進めています。
 高齢者にも健康で文化的生活を送る権利を保障する施策を打ち出すべきです。

   
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