▽公約違反の県内移転

　政府は３月２５日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、（１）当面は米海兵隊キャンプシュワブ陸上部（名護市）にヘリ離着陸帯をつくり、固定翼機やヘリの訓練を県外に移転、（２）米空軍ホワイトビーチ（うるま市）に新基地を造る方針を決定。沖縄県や米政府との調整を始めました。 　鳩山内閣が掲げた「沖縄県外・国外移設」の公約に反するものです。沖縄では怒りが広がり、県内移設に反対する県民集会の開催（４月２５日）を決定しました。 　新聞社などが加盟する日本世論調査会の全国調査（３月１４、１５日）でも、国外移設が３８％、沖縄県外が２１％と約６割が基地をなくすことを望んでいます。一方、県内移設は３０％。政府が公約を破る必要はありません。 　そもそも、鳩山内閣成立時の民・社・国３党の連立合意文書は「沖縄県民の負担軽減の観点から日米地位協定改定や米軍再編や在日米軍の在り方について見直しの方向で臨む」としていました。沖縄にのみ負担を強いてきた従来の政策と変わらない今回の決定は、合意をも破棄したものと思わせます。 　公約や合意の原点に戻って再考すべきです。