全商連トップページ
中小施策 税金 国保・年金 金融 経営 業種 地域 平和・民主 教育・文化 県連・民商 検索
 全商連とは活動方針・決議署名宣伝資料調査婦人部青年部共済会商工研究所発行案内入会申込リンク
  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2919号 3月22日付
 
憲法動向
 

▽日米核密約

 「核密約歴代首相ら黙認」「同盟の闇公然の史実に」‐10日の朝刊各紙は、日米間の四つの「密約」に関する有識者委員会の報告書を衝撃的に伝えました。
 報告書で最大の焦点となったのは1960年の日米安保条約改定に伴う核兵器持ち込み密約(日米核密約)でした。密約文書(藤山外相とマッカーサー駐日米大使との討論記録)の存在を初めて認め、「事前協議」なしの核兵器を積んだ艦船などの寄港を認める「暗黙の合意」があったとしました。
 核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」を基本政策としてきた被爆国日本。しかし歴代の自民党政権はその政策を踏みにじり、国民をだまし続けていたことが明らかになりました。
 核兵器は憲法の前文、9条に違反することは明らかです。「持たず、つくらず」は当たり前で、核兵器を搭載したアメリカの艦船の寄港などによる「持ち込まれた核」も、憲法の平和理念とは相容れません。
 それだけに「暗黙の合意」などとしたあいまいさを残さず、密約としてはっきり認め、その破棄と非核日本に向けた実効ある道に進むことが求められています。

   
  ページの先頭