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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2916号 3月 1日付
 
憲法動向
 

▽新憲法議連が活動再開

 自民、公明、国民新党など超党派の国会議員らでつくる「新憲法議員連盟」(会長・中曽根康弘元首相)がまたぞろ動き始めました。5月に改憲手続き法(=国民投票法・07年5月制定)が施行されるからです。
 2月25日には「定例会」として「読売」「産経」の政治部長から話を聞いたほか、4月28日には「新しい憲法を制定する推進大会」も開催する予定です。
 改憲を目的とする同議連は、07年7月の参院選で自公与党が惨敗すると、鳩山由紀夫(当時・民主党幹事長)氏らを役員に選出し、憲法審査会の「早期始動」を求めて活動。
 しかし昨年8月の総選挙で現職議員メンバーが大量落選、同議連は事実上、休止状態に追い込まれました。
 しかし、自民党は昨年12月、新たに「憲法改正推進本部」を設置。鳩山首相も年頭会見で「民主党の考え方を議論を進めるなかでまとめていくことが肝要…憲法審査会も与野党協議で決める」と述べるなど、改憲の姿勢を崩していません。
 国民投票法の施行を迎える5月を前に活動を再開した同議連の動向は要注意です。

   
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