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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2914号 2月15日付
 
憲法動向
 

▽「1票の格差」違憲判決

 「1票の格差」が2倍を超えるのは「投票価値の平等を強く要求する憲法の観点から容認できない」‐。広島市の男性が09年衆院選は無効だと訴えた訴訟の判決で広島高裁は1月25日、2倍の格差を超えた小選挙区全体を「違憲・違法」と判断しました。選挙無効の請求は混乱を招くとして棄却しました。同選挙をめぐる「1票の格差」訴訟は全国8高裁・支部で起こされていますが、違憲判決は昨年12月の大阪高裁判決に続き2件目。
 広田聡裁判長は「有権者の少ない選挙区であれば1人に2票、多い選挙区なら2人で1票となるような結果を憲法が根拠なく認めているとは考えがたい」と断定。その上で小選挙区の定数300のうち各都道府県に1議席を割り振った上で、残り議席を人口比例で配分する「1人別枠方式」について「合理性を失っており、正当性を欠く」と指摘。さらに不平等の是正は「国会にとって優先的課題」にもかかわらず、05年9月の総選挙から4年近くにわたり格差を放置し続けてきたのは「憲法上許される限度を超えた不作為があった」と批判しました。議員定数削減の国会「改革」より、まず不平等の是正です。

   
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