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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2913号 2月 8日付
 
憲法動向
 

▽「君が代」訴訟

 卒業式などで「君が代」斉唱時に不起立を理由に処分され、定年後の嘱託採用を拒否したのは不当として、元都立高校教職員13人が都に損害賠償を求めている裁判の判決が1月28日、東京高裁で言い渡されました。
 元教職員らの請求を一部認めた一審判決を取り消し、請求をすべて棄却。憲法19条「思想及び良心の自由」を侵す不当判決に対して、原告団と弁護団は「憲法の番人としての裁判所の役割を放棄した」との抗議声明を発表するとともに、最高裁に上告する意向を示しています。
 裁判長は「不起立行為は一般的に原告らの内心の自由の本質と不可分に結びつくものではない」と述べ、起立を強制した東京都教委の通達も旧教育基本法10条が禁止した「不当な支配に当たらない」としました。
 判決後、原告らは記者会見を開き、「自分の良心に従って起立できなかった」「不当判決には負けない」「若い教員のためにも最高裁でたたかっていく」と述べました。

   
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