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  トップページ > 平和・民主主義のページ > 憲法動向 > 全国商工新聞 第2911号 1月25日付
 
憲法動向
 

▽改憲に動き出すか

 鳩山由紀夫首相は4日の年頭会見で、「憲法改正」について質問されたのに対し、自身も改憲論者だが、現在は憲法を順守する立場にあるので改定については言えないと表明。一方で、民主党内で憲法の議論を進めていくべきだし、超党派で議論すべきと改憲論議を進める姿勢を明らかにしました。憲法審査会についても、「国会の中で与党と野党との協議でお決めになっていただくべき」と、始動させることを否定しない考えを示しました。
 首相は12月26日のラジオ番組インタビューでも、「ベストな国のあり方のための憲法を作りたい」「必ずしも9条の話ということではなく、地方と国のあり方を大逆転させる地域主権という意味における憲法改正もある」と発言しており、年頭会見は再度、改憲の意思を明らかにしたといえます。
 ラジオ放送直後、連立を組む社民党は「最初は地域主権でも、集団的自衛権や9条改正に進む」「連立を壊すつもりか」と反発しています。
 元日の朝日新聞は参院選後に改憲に動くという政治記者の「大予想」を掲載。今後の動静に注意が必要です。

   
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